平成19年4月以降、「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針 (案)」に基づき、国土交通省が行うすべての事業において景観検討の実施が原則化されました。また、近年では地域振興や地域活性化を目的として,景観を活用したまちづくりの機運も高まっています。

このような中、検討委員会の設置等の十分な景観検討体制の確保が困難な事業における、景観配慮や景観検討の普及のために、現場で採用できる景観予測・評価の手法が求められている。

このうち、景観の"予測"については、「景観検討の基本方針(案)」に各手法の特徴や留意事項が整理されているものの、事業タイプや目的に応じた具体的な予測方法は提示されていません。また、景観検討・予測結果の"評価"に関しては「景観検討の基本方針(案)」に記述がなく、担当する技術者の感覚や経験が頼りとなっており合意形成等にも課題が生じています。

本研究は、景観検討に際して、景観整備内容を検討するための技術の一環として、景観を予測・評価するための適切な技術の確立および普及を図ることを目的としています。