札幌市立伏見小学校５年生を対象として、電線・電柱方式の課題や無電柱化の効果を学んでもらう出前授業を行った。特徴として、クイズを中心とした座学とミニチュア模型を活用した体験を組み合わせることで、授業への参加意欲を高める工夫を行った。また、授業後の感想カードをテキストマイニングの手法を用いて分析し、出前授業を通じ、無電柱化に関する子供達の理解や関心が深まったことを把握した。

無電柱化事業によって電線類地中化が行われた道路空間では、電線・電柱が撤去され、防災機能や交通安全性の向上と開放的な景観形成が期待される。一方、それまで電柱上に設置されていた電気設備が地上機器として新たに路上に設置されることで、景観や歩行の阻害が発生する課題がある。

そこで、現地調査を通じて地上機器設置の実態と課題を具体的に把握し、改善に向けた基本的な考え方を提示した。更に、地上機器の配置や形状が道路空間の景観や歩行の阻害に与える影響について、今後想定される無電柱化事業箇所の道路構造や沿道環境を踏まえ、視覚的・身体感覚的評価により検証を行った。以上から、今後の無電柱化事業による道路空間の景観や歩行の阻害を改善するために、地上機器設置にあたり特に配慮すべき事項を示した。

無電柱化事業（電線類地中化）が行われた道路空間では、防災機能や交通安全性の向上と開放的な景観の形成が期待される。しかし一方で、新たに地上機器が路上に設置されることで、道路空間の機能低下や魅力的な景観形成に繋がっていない事例も少なくない。

本報告では、調査結果を基に、無電柱化の目的でもある道路の機能や沿道の魅力向上を効果的に進めるため、地上機器設置の現状と課題及びその景観対策について提案する。

電線電柱類の地中化は、電力通信需要密度の高い都市部を前提とした電線共同溝がほとんどであり、観光振興に寄与し潜在ニーズも高い郊外部における道路構造や少ない需要に適した工法や合理的な設計の基準類が示されてなく、高コスト・非効率となっている。

本稿では国内外の事例や事業者ヒアリングを通じた分析から、路外も含めた埋設位置や条数の少ない断面設計など、郊外部に適した合理的な設計の考え方を検討したので報告する。

日本では、市街地を対象とした電線類地中化は計画的に進められている。しかしながら、農村自然域を対象とした送配電線の地中化は市街地と比べると極めて少なく、事業の制度や評価の仕組み、技術開発も進んでいない。

一方、日本よりも送配電線の地中化が進む欧米諸国では、そのような制度・仕組み・技術の開発が進み、地域性を踏まえた進め方や長期的ビジョンに基づいて送配電線の地中化に取り組んでいる。

そこで本報告では、日本の国土全体でみた送配電線の地中化計画や事業検討に向けた基礎資料とするため、デンマーク、英国、米国の送配電線地中化事業の報告書等を調査し、以下についての考え方を示す。

北海道では雄大な自然や雪景色など他地域にない貴重な景観資源を有し、増加する来道者がレンタカーなどで移動中に景観を楽しむ機会が多い。しかしながら、電線電柱類が沿道景観を阻害している事例も少なくない。特に、近年の通信需要の拡大に伴い農村部や自然域においても通信ケーブルが増加し、それを支える為の新たな通信柱も増えている。 景観向上を目的とした無電柱化事業の優先度の考え方を示すことを目的に、景観形成を主な目的とした自治体による無電化に関する整備事例と無電柱化に関する整備事例と無電柱化推進計画を分析した。

その結果をもとに、無電柱化事業で優先度を検討する際の条件について考察した。

本報告では、本来、大きな景観向上効果が期待でき潜在的なニーズも高い良好な景観資源を有する自然・田園域で無電柱化を実施した場合の景観向上効果や、地中化以外での沿道環境に応じた多様な手法を提案する。

また、寒冷地での課題克服やコスト縮減にむけた技術開発について紹介する。

日本の無電柱化は、今やアジア諸国と比較しても大きく遅れ、喫緊の課題である。この原因の一つに、電線共同溝方式に偏重した整備手法が挙げられるが、この手法は工法のみならず整備主体やその仕組みなど、世界的にも特異とされている。

そこで欧米との比較に加え、日本と同様に架空線の地中化を進めるアジア諸国を対象とした現地調査を行った。本報告では、これらの調査結果を基に国内の無電柱化推進にむけた考察を述べる。

無電柱化の推進には高額な整備コストの削減が必須であり、低コスト手法の一つとして浅層埋設手法がある。一方北海道のような寒冷地では、凍結や凍上による電力・通信線や管路の機能障害に対する安全性を考慮し、凍結深さより深い位置へ管路・ケーブルを埋設している。しかし、埋設深さの安全性が過大に見積もられている可能性もある。

そこで本研究では、管路内滞留水の凍結メカニズムや凍結による光ケーブルヘの影響の有無を確認するため、埋設管路の屈曲や満水になった状況を再現した供試体を用いた屋外暴露実験を行った。今回の実験条件においては、ケーブルを凍結深より浅く埋設する場合の問題点は生じなかった。そのため管路内滞水が凍結した場合でも、水が移動できる解放された空間がある状況下であれば、浅層埋設できる可能性があると考えられる。

電線共同溝事業に代表される無電柱化は、これまで市街地等を主な対象として実施されてきた。一方、特に北海道においては、雄大な景観をいかした観光周遊ルートの形成促進の観点から、農村自然域での無電柱化による景観改善の潜在的ニーズも高い。今後、電線共同溝方式以外の枠組みでの無電柱化事業推進が期待される中1）、これまで対象となりにくかった農村自然域でも無電柱化が進められる可能性は高い。

本研究では、農村自然域における無電柱化の対策手法や効果について考察を行うため、景観の効果に関する被験者実験を行った。その結果、沿道に良好な景観資源を有する農村自然域で無電柱化を実施した場合は、市街地等と比較しても特に高い景観向上効果が得られること、電線共同溝をはじめとする電線類地中化以外であっても、沿道環境に応じた手法により景観向上効果が得られることなどを示した。

近年、電線類地中化の低コストな施工方法等の検討が盛んになっている。一方、限られた予算と人的余裕の中で事業対象箇所を選定するための知見が求められているが、それらの根拠となる無電柱化の事業効果に関する調査事例は乏しい．本研究では、昨年度に筆者らが報告した無電柱化の景観向上効果について事例分析を進め、どのような場所でどのように効果が発現するのかや、それらの調査手法について整理・考察した。

電線類地中化の整備コスト削減のため全国的に埋設基準が緩和された。一方、寒冷地では管路内滞留水の凍結膨張が通信性能に支障をきたすことを懸念し、未だ地盤の凍結深より深い位置へ管路を埋設している。しかし、実際に支障が生じるのか否かは把握されていない。そこで管路内滞留水の凍結に着目した実験を行い、凍結メカニズムや凍結による通信障害の有無を検証した結果、寒冷地でも浅層埋設できる可能性があることを確認した。

日本の沿道には多くの電線電柱類が存在し、景観の魅力を低下させている。特に郊外の農村・自然域など、開放的で美しい沿道景観を有する地域においてその影響は大きい。しかし、電線共同溝事業に代表される電線類の地中化事業は、中心市街地や都市部の幹線道路を中心として進められ、高額な整備コストなどから、郊外部で電線類地中化が行われた事例は少ない。景観改善効果が大きく期待できる郊外部の無電柱化推進のためには、より安価で効率の良い施工技術が必要である。 　無電柱化が進んでいる諸外国では、電線類地中化に電線類埋設用掘削機械を使用し、日本と比較して大幅に短時間で施工している事例がある。そこで、低コスト・高効率の電線類地中化技術検討のための基礎的研究として、海外で使用されている電線類埋設用掘削機械の実態調査を行ったので、これについて報告する。

日本では、これまで主に中心市街地や幹線道路などを対象として無電柱化事業が行われてきた。しかしながら、無電柱化率やその整備延長は、欧米やアジアと比較しても大きく遅れている状況にある。そのような中、無電柱化推進にむけた法整備や計画・設計の議論が活発になっているが、無電柱化の推進方策、期待される事業効果に関する調査・研究事例は乏しい。 本研究では、景観の観点から無電柱化の課題と要因を整理し、課題解決にむけた考え方を示した。その上で、景観の観点から無電柱化を推進するための方策について考察し、電線電柱に対する認識の転換や、無電柱化を実施する新たな枠組み等に関する提案を行った。

景観・防災等の観点から電線類地中化等の無電柱化が強く求められている。そこで、国土交通省の道路空間における埋設基準が緩和され、浅層埋設による低コスト化が可能となった。他方寒冷地では、凍結や凍上による電力・通信線や道路の機能障害に対する安全性を考慮し、その基準を適用できていない。しかし、その安全性は過大に見積もられている可能性もある。

そこで本研究では、実際の埋設管路の屈曲や満水になった状況を供試体で再現した屋外暴露実験を行い、管路内滞留水の凍結が通信性能へ与える影響の有無、及び滞留水がどのように凍結するのかについて考察した。

電線類地中化の低コスト手法の一つに、浅層埋設手法が挙げられる。H28.2月に埋設基準が緩和され、浅層埋設が可能となった。一方で、北海道のような寒冷地では、凍結や凍上による電力・通信線や道路の機能障害に対する安全性を考慮し、凍結深さより深い位置へ埋設している。このことが、施工費が高くなる原因となっている。 　しかし実際には、凍結深よりも浅く埋設した場合にどのような支障がなぜ生じるかは把握されておらず、埋設深さの安全性が過大に見積もられている可能性もある。仮に浅層埋設でも支障のないケースがあれば、低コスト化につながる基準類の改訂を行う必要がある。

　そこで筆者らは、H27年度の道路会議において、管路内に滞留した水の凍結による体積膨張が通信性能に支障をきたすことが主な懸念事項であること、しかしながらそれを示すための管路内滞留水の凍結メカニズムや、支障の要因が明らかにされていないことを示した。

以上から、H27年度の室内実験により、管路内滞留水の凍結圧迫が光ケーブルの通信性能に影響を与えなかったことを確認した。その上で、本報告では実際の埋設管路の不陸状況や満水になった状況を供試体で再現し、屋外暴露実験を行ったので、その結果を報告する。

日本の無電柱化は、防災、景観・観光、安全・快適の観点から推進されており、特に近年は「無電柱化の推進に関する法律」の施行など無電柱化推進に向けた動きがより一層進んでいる。無電柱化が進んだ諸外国では、ケーブル埋設用掘削機械としてトレンチャーを使用しており、日本の主工法であるバックホウ掘削と比較し、大幅に短時間で施工している事例がある。

そこで、低コスト・高効率の電線類地中化技術を検討する基礎資料とするため、ケーブル埋設用トレンチャーの仕様諸元の調査、および活用の検討を行った。

日本の沿道には多くの電線電柱類が存在し、景観の魅力を低下させ、観光振興にも影響を与えている。特に農村域や自然域など、開放的な沿道景観ではその影響は大きい。しかし、高額な整備コストなどから、市街地以外での無電柱化事業の事例は極めて少ない。無電柱化推進のためには、より安価で効率の良い施工技術が必要である。

そこで、低コスト・高効率の電線類地中化技術を検討する基礎資料とするため、農村・自然域でも無電柱化が進んでいる諸外国において使用されている電線類埋設用掘削機械の実態調査を行った。また、当該機械を用いて道路路盤における掘削試験を実施した。

本研究では、我が国でこれまで行われてきた無電柱化事業に関連する計画や事業規模の変遷を示すこと、および無電柱化による景観向上・観光振興効果を分析することを目的として、無電柱化事例の収集および画像サンプルを用いた室内での印象評価実験を行った。

本稿では、現在増加している通信線を対象に、自然・田園域における景観への影響や、通信線のみを単独埋設する有効性について考察し、この手法に一定の効果があることや、その際の対策箇所選定の考え方などを示した。

無電柱化推進の機運が高まる一方、景観向上効果をはじめ、無電柱化の様々な整備効果を定量的に示すことは難しく、無電柱化推進の支障となっている。

本研究では、景観面での無電柱化整備効果を具体的に示すことを目的として、市街地や農村自然域を対象に景観まちづくりを主たる目的とした無電柱化事例を抽出し事業効果を分析した。そのうえで、事業スケールや関連施策に着目し、景観面の整備効果が発現する要件について考察した。

我が国の沿道には多くの電線電柱が存在し、景観の魅力を低下させ、観光振興にも影響を与えている。さらに、近年の通信需要への対応により通信線が増加し、新たな電柱も設置され、さらなる景観悪化を招いている。特に自然域や田園域など、開放的な沿道景観ではその影響は大きい。しかし、高額な整備コストなどから、市街地以外での無電柱化事業の事例は極めて少ない。一方、通信線は配電線に比べて無電柱化のコストが安く、地上機器も必要ないことから整備のハードルは相対的に低い。

本稿では、現在増加している通信線を対象に、ルーラルエリアにおける景観への影響や、通信線のみを埋設する単独埋設の有効性について考察し、この手法に一定の効果があることや、大幅なコスト縮減の可能性があること、さらに効果的な対策箇所選定の考え方などを示した。

これまで、景観を生かした観光や地域振興などのまちづくりを目的として、無電柱化事業が多く実施されてきた。昨今、無電柱化推進の機運が高まる中、これまでの事例をレビューし、景観まちづくりにおける無電柱化の景観向上効果やまちづくりへの波及効果を整理することは、今後の無電柱化事業の路線や手法を計画・検討するうえで有意義な知見と考える。

本研究では、景観行政団体をはじめ、伝建地区や歴史まちづくり法認定都市、NPO法人「日本で最も美しい村」連合の加盟自治体などの市街地や農村自然域を対象として、景観まちづくりを主たる目的とした国内の無電柱化事業50事例を抽出・整理した。また、それらの対象範囲や事業目的に着目して、"特定シーンの景観"、"ルート全体のシークエンス景観"、"エリア全体の景観"等の景観向上効果やまちづくりへの波及効果について考察した。

近年、電線電柱が景観に与える影響を改善するべきとの世論の高まりをうけ、電線類地中化を低コストで進める手法なども検討されている。 　電線電柱類が沿道の景観に与える影響は大きく、特に道路背景に美しい農村・自然景観を有する北海道では、その魅力を損なっている事例が少なくない。

　著者らは、土地制約が比較的少ない農村自然域において、「片寄せ（反対側への移設）」「セットバック（道路から離して設置）」「通信線のみ地中化」など、電線類地中化も含む、実現性が高く景観の底上げに寄与する手法についても提案してきた。

本研究では、北海道の農村・自然域を対象として、電線電柱類の評価項目を検討した上で、印象評価実験を実施し、①農村自然域と市街地等における景観向上効果の違いについてＳＤ法による比較分析を行うと共に、②農村自然域における各景観向上策の有効性についてマグニチュード推定法により考察した。

電線類地中化の推進に向け、昨年度国交省が設置した「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」において、整備コスト削減に寄与する埋設基準の浅層化が議論されている。一方、寒冷地の埋設基準では、地盤の凍結深以上の土被りが必要とされており、浅層化に向けた凍結や凍上に対する技術的検討が求められている。本研究では、寒冷地における埋設基準浅層化に向けた技術的課題や必要な技術開発について、国内外の調査結果から考察する。

防災・景観・観光の観点から電線電柱類の対策が求められている中、日本においてはこれまで主に市街地の幹線道路や観光地の歴史的町並みなどを対象とした無電柱化（主に電線地中化）が進められてきた。国土交通省においては「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」（Ｈ26.9発足）において低コスト化につながる埋設方法の浅層化や直接埋設などの手法が検討されている。

日本国内において先進諸外国並の無電柱化率を達成するためには、高額な整備コストの大幅な削減や施工性の向上を図る必要があり「積雪寒冷地における浅層埋設技術」および「郊外部における専用の施工機械を用いた施工技術」についての検討が重要である。

そこで、寒地土木研究所では、凍上地域での非市街地における効率の良い掘削やケーブル埋設の方法を確立すべく、施工機械に求められる性能を把握して、効率的に電線の埋設できる専用機械の仕様を検討する予定である。 そのための事例収集として、海外で使用されているケーブル埋設用掘削機械の基礎調査を行った。

その結果、掘削＋ケーブル直接埋設＋埋め戻しの一連作業を行う専用機械や、バックホウやトラクタショベルのアタッチメントとして掘削のみを行う機械などが使用されていることがわかった。 　本稿ではこれら機械の特徴や国内への適応の可能性について概要を報告する。

電線電柱類が沿道の景観に与える影響に与える影響は、道路背景に美しい景観を有する北海道では特に大きく、地域の魅力を損なっている事例が少なくない。特に近年では、「電線電柱類の増加」「道路占用の増加」など、電線電柱類が景観に与える影響が増加している。

一方、現場では、電線電柱が景観に与える影響をどのように捉え、適切な対策手法をとるかが求められるが、その際、様々な対策手法が、どの程度効果をあげられるのか、場所によってどの程度効果が異なるのかは把握されていない。

本研究では、北海道の農村・自然域を対象とした、電線電柱類の景観阻害を低減する景観向上策の評価手法を整理・提案するため、室内・現地において実施できるＳＤ法などを活用した評価実験により景観向上策の有効性を分析するとともに、画像による評価手法の考察をおこなった。

防災・景観・観光の観点から電線電柱類の対策が求められている中、日本においてはこれまで主に市街地の幹線道路や観光地の歴史的町並みなどを対象とした無電柱化（主に電線地中化）が進められてきた。日本国内において先進諸外国並の無電柱化率を達成するためには、高額な整備コストの大幅な削減や施工性の向上を図る必要があり「積雪寒冷地における浅層埋設技術」および「郊外部における専用の施工機械を用いた施工技術」についての検討が重要である。事例収集として、海外で使用されているケーブル埋設用掘削機械の基礎調査を行った。

本稿ではこれら機械の特徴や国内への適応の可能性について概要を報告する。

国土交通省「無電柱化低コスト手法技術検討委員会（H26.9～）」において、地中化の施工費用縮減に向けた浅層埋設手法や直接埋設手法の技術的検討が進められている。今後、無電柱化推進法案の制定を経て基準が見直されていくものと考えられる。一方で、北海道のような寒冷地では、凍結や凍上による電力・通信線の管路・ケーブル・道路機能の障害を防ぐ観点から凍結深さより深い位置への埋設が一般的であり、施工費が高くなる一因となっている。このことから、今後凍結深より浅い位置へ埋設する際の課題把握や技術開発が必要といえる。

そこで本研究では、国内外の埋設基準等の収集、国内の事業者等へのヒアリングに基づき、我が国の寒冷地で浅層埋設を行う際の配置場所・深さ・幅・材料等の技術的課題や必要な技術開発を整理した。

主な交通路である道路からの景観は、地域の印象に大きく影響する。しかし、我が国の沿道には多くの電線電柱類が設置され、これらが沿道景観の魅力を大きく低下させ、観光振興にも影響を与えている。さらに、近年の通信需要への対応などにより通信線が増加して新たな電柱も設置され、ますます景観悪化を招いている。特に自然域や田園地域など、沿道施設がほとんどなく開放的な沿道景観を有する地域ではその影響は大きい。しかし、無電柱化事業は極めて高額なコストなどから、市街地や伝建地区以外での事例は少ない。一方、通信線は配電線より低い位置にあり、太くより目立つが、通信線は配電線に比べて無電柱化の整備コストも大幅に安く、管理面からも整備のハードルは低い。

本稿では、景観への影響が大きく、現在増加している通信線を対象に、ルーラルエリアにおける景観への影響や、無電柱化を含めた効果的な対策手法とその有効性について考察した。

我が国の無電柱化率は諸外国と比べ極めて低い中、近年防災や景観、観光等の面から無電柱化に対する社会的ニーズがとみに高まっている。今後、我が国で無電柱化を進めるには、高額な整備コストの大幅な低減が必須となる。そのためには、簡易な埋設技術や専用機械を用いた効率的な施工法の導入などが必要となる。本研究では、無電柱化事業における土木技術的課題や参考となる国内外の事例調査から、必要な技術開発について考察する。

防災・景観・観光の観点から電線電柱類の対策が求められる中、我が国ではこれまで主に市街地の幹線道路や観光地の歴史的街並み、民間による住宅開発地などを対象とした無電柱化事業（主に電線地中化）が進められてきた。しかしながら、先進諸外国並の無電柱化率を目指すためには、高額な整備コストの大幅な削減や施工性の飛躍的向上を図り、市街地の非幹線道路や郊外部など、地域の実情や投入できるコストにあわせた多様な対策を進めるための技術開発や関係者間の協働、支援制度の構築が必須となる。

そこで本研究では、国内外の事例収集に基づき、我が国における無電柱化事業の課題を整理し、今後望まれる低コスト化や施工性の向上にむけた埋設・施工技術開発に関する考察を行った。

電線電柱類が沿道の景観に与える影響に与える影響は、道路背景に美しい景観を有する北海道では特に大きく、地域の魅力を損なっている事例が少なくない。

本研究では、北海道の郊外部、特に農村・自然域を対象として、電線電柱類の景観阻害を低減する効果的な景観向上策について検討することを目的とする。

まちづくりや観光振興を目的とした景観向上の機運の高まりを受け、これまで主に市街地における電線電柱類の景観対策が行われてきた。一方、市街地と比較し農村部や山間部のような田園地帯における電線電柱類の景観対策はほとんど行われていない。しかしながら、電線電柱類が景観へ与える影響はこのような田園地域においても大きく、特に観光地などでは景観対策のニーズが潜在的に高い。また、土地利用の制約が小さい非市街地では、電線地中化以外にも低コストで効果の高い多様な景観対策が可能である。

本研究では、北海道の田園地帯を対象に電線電柱類が景観へ与える影響や課題を調査し、効果的な電線電柱類の景観対策手法として「配線ルートの変更」「片寄せ」「セットバック」等の特徴を整理した。またこれらの対策について、景観向上効果に基づく対策優先度を検討し、沿道環境に適応した効果的な景観対策の選定手法について、対策コスト等を考慮した考察を行った。

これまで電線電柱類の景観対策が進められてきた市街地と比較し、郊外部における電線電柱類の景観対策はほとんど行われていない。しかし、郊外部においても電線電柱類の景観への影響は大きく、特に道路の背景に開放的で魅力的な景観を有する区間ではむしろ市街地よりもその影響が大きい。

本論文では、自然域や農村地帯などの、沿道に住居や商業施設が少ない北海道の郊外部を対象として、電線電柱類の景観への影響や課題、効果的な手法を整理し、効果的な景観対策手法について考察した。

電線電柱類の景観対策はこれまで主に市街地で行われてきたが、景観への影響は郊外部においても大きく、このような地域でも、観光振興等を目的とした景観対策のニーズも高まっている。また、郊外部は土地利用の制約が少なく、より多様で効果的な景観対策が可能である。

そこで本報告では、郊外部における電線電柱類の課題を把握し、景観印象評価実験に基づいて、効果的な景観対策手法の検討を行った。

まちづくりや観光振興を目的とした景観向上の機運の高まりを受けて、これまで主に市街地を対象として、電線電柱類が道路景観へ与える影響を改善するための景観対策が行われてきた。一方で、観光地などの郊外部における電線電柱類の景観対策事例は少ないが、土地利用の制約が小さい郊外部では、電線電柱類に関する多様な景観対策が考えられる。

そこで著者らは、これまで郊外部を対象とした景観対策や電気通信、道路占用の運用に着目し、資料調査やヒアリング、事例分析を通じて課題を把握し、効果的な景観対策手法について考察を行ってきた。本発表では、郊外部における電線電柱類の景観対策を想定した印象評価実験及び対策優先度分析の結果を考察し、効果的で効率的な景観対策手法の提案に向けて検討を行ったので報告する。

道路からの景観は地域の印象に大きく影響するが、沿道には多くの電線電柱が設置され、これらが沿道景観へ与える影響は大きい。特に道路背景に美しい景観を有する北海道においてその影響は大きく、地域の魅力を損なっている事例がある。また、沿道の電柱類は、景観阻害はもとより見通しの悪さによる交通事故の誘発、電柱への衝突による交通事故の高い致死率、冬期除雪の支障となるなどの課題も多い。そのため、国土交通省では無電柱化推進計画を策定しているが、郊外部における電線電柱類の景観対策はほとんど進められていない。

一方、最近の社会資本整備総合交付金制度の導入により、地方自治体による郊外部での電線電柱類の景観対策に交付金を活用しやすくなり、今後この交付金を活用した景観対策が期待される。　

そこで、北海道の郊外部の電線電柱類の景観対策における課題を踏まえ、電線電柱類の景観阻害を低減する効果的な手法に関する主な景観向上策について報告する。

最近の社会資本整備総合交付金化に伴い、まちづくりや観光振興を目的に自治体による電線電柱類の景観対策のニーズが高まっている。この際、従来の電線共同溝事業の主な対象であった市街地だけでなく、観光地や郊外部での景観対策の増加が予想される。

また、近年の電線類の多線化や通信線の光ケーブル化に伴う様々な景観上の課題も発生している。

そこで本報告では、近年の現状を踏まえた電線電柱類の及ぼす景観への影響や郊外部などでの景観対策における課題について述べる。また、郊外部においては無電柱化以外にも多様な手法が有効であると考えられるため、これらの効果的な景観対策手法についても考察した。

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