国土交通省所管公共事業における景観検討の実施が原則化され、景観予測・評価の重要性が示されている。しかし、具体的な景観予測・評価の適用方法が明確に示されていないことから、現場で効果的に運用する上で課題がある。そこで本研究では、景観予測・評価を現場レベルで運用可能とすることを目的とし、景観予測・評価技術に関するガイドラインの作成を目指している。

令和元年度の主な成果として、�@「CIM を景観予測に活用する際のメリットや課題」、�A「景観評価手法等の違いが評価結果に及ぼす影響」、�B「土木技術者による景観予測・評価が可能となるような具体の手法や手順」に関する知見を得た。

本研究は、魅力的な観光地の条件を屋外公共空間の面から明らかにすることで、国内における観光地等の効果的かつ効率的な魅力改善に寄与することを目的としたものである。令和元年度は、過年度までの成果を「観光地の屋外公共空間の改善診断のポイント」として仮に整理し（23項目）、これに基づき、国内の4つの観光地事例を対象に、観光地の診断および改善提案のケーススタディを実施した。そのケーススタディの過程で得られた課題や、類似する屋外公共空間の事例収集結果をもとに、「観光地の屋外公共空間の診断マニュアル（素案）」として取りまとめた。

「道の駅」は道路利用者の沿道休憩施設としてだけでなく、地域振興の拠点としても重要な施設である。1993（平成5）年の制度創設以来、2020（令和2）年3月までに1,173駅が登録され、年間2億人以上が訪れているなど、更に重要な社会インフラに成長しており、規模の拡大に応じて求められる機能が一層多様化している。一方、「道の駅」には、地域の独自性や施設全体の設計自由度の高さなどの「道の駅」の特徴を踏まえた整備が求められるが、その技術的ノウハウをまとめた資料等は存在せず、設置者である自治体や設計者は計画・設計・管理に苦慮している。そこで本研究では、「道の駅」の多様化する機能を踏まえた一定水準の計画・設計技術の提供を目的としている。

令和元年度は、駐車場や施設全体の配置手法が利用者に与える影響を現地調査から評価し、「道の駅」の利便性・快適性や魅力を向上する施設全体のレイアウトと駐車場の計画・設計技術を示した。また、設置者である自治体や運営者が、自身の「道の駅」のタイプや、提供する機能の水準や経済・社会的な整備効果を自己評価するための技術素案を作成した。さらに、JICA研修における技術指導で得た知見から、「道の駅」の海外展開に必要とされる技術支援内容を示した。

土木分野における木材利用の普及拡大にあたっては、木材利用工作物の特性や腐朽劣化の発生に関する知見や技術支援の不足が課題となっている。

本研究では、ピロディン計測器を用いて、北海道内の既存の木製工作物の腐朽劣化状況に関する広範な計測調査を実施し、結果の分析から、部材単位の「経年にともなう腐朽劣化の発生率」の予測式を得た。この予測式を用いることで、経年に伴う部材交換の発生頻度について算定でき、またライフサイクルコスト等の試算も可能となる。これをもとに、維持管理上有利となる木材利用工作物の構造についてケーススタディを行うとともに、これら成果を技術資料に取りまとめ、木材利用の適否や採用の検討の一助となるよう提案を行った。

国土交通省所管公共事業における景観検討の実施が原則化され、景観予測・評価の重要性が示されている。しかし、具体的な景観予測・評価の適用方法が明確に示されていないことから、現場で効果的に運用する上で課題がある。そこで本研究では、景観予測・評価を現場レベルで運用可能とすることを目的とし、景観予測・評価技術に関するガイドラインの作成を目指している。

平成30年度の主な成果として、土木技術者を対象とした被験者実験を実施し、予測ツールの違いが景観予測・評価結果に及ぼす影響を把握した。また、土木技術者が実際の計画・設計等において、より良い景観予測・評価が可能となるように、その具体の手法や手順について複数の学識経験者を交えて討議した。

本研究は、魅力的な観光地の条件を屋外公共空間の面から明らかにすることで、国内における観光地等の効果的かつ効率的な魅力改善に寄与することを目的としたものである。平成30年度は、観光地の主要な屋外公共空間である「広場」やそれに類似する空間を対象として、その設計・計画上の配慮事項および留意事項を抽出するための研究を行った。また、国内外の観光経験者を対象として、国内外の観光地の印象や滞在経験に関するアンケート調査を実施し、屋外空間での長時間の滞在や休憩を来訪客に誘発するための設計・計画上の留意事項などについて示唆を得た。

「道の駅」は、道路利用者の沿道休憩施設としてだけでなく、観光や地域の振興にとっても重要な施設となっている。他方「道の駅」は地域性や独自性が強く、施設全体の設計自由度も高いことに加え、計画や設計を支援する技術資料が存在しないこともあり各自治体などの担当者は計画や設計に苦慮している。本研究では多様化する「道の駅」のニーズや機能に対応した、適切かつ一定水準の計画・設計技術の提供を目的としている。

平成30年度までに、以下の�@〜�Dに取り組んだ。まず、国内の「道の駅」や「道の駅」以外の沿道休憩施設、及び欧米の沿道休憩施設の文献・資料を調査し、�@構想・計画・設計の各プロセスの技術ポイントをまとめた資料を作成し、�A「道の駅」の多様なニーズや求められる機能の体系図をまとめた。また、�B「道の駅」のCGを用いた利用者印象評価実験を行い、施設全体の配置や樹木等の設置といった計画・設計に関わる要素が、利用者の印象評価にどのように影響しているかについて分析した。さらに、�C「道の駅」の整備効果を把握するため、経済的・社会的な効果を分析している整備事例のカルテを作成し、沿道休憩施設を整備することによる直接的、波及的な効果の関係を示す整備効果関係図を作成した。そして、�D自分たちの「道の駅」がどのようなタイプであり、どのような整備効果が現れるかを自己診断するためのツールとして、「道の駅」評価シートの素案を作成した。

当研究所では、電線電柱類による景観への影響が大きな農村自然域を対象に多様な対策手法を提案してきた。今後、これらの手法を整備目標や沿道環境に合わせて選定する評価技術が求められる。

一方、電線類地中化の低コスト化・施工性向上に向け、埋設深さの基準が浅層化されたものの、北海道のような寒冷地では一般的に電線類を凍結深より深く埋設するため、浅層埋設の凍結に対する技術検討、及び専用の掘削機械を用いた深くても効率的な施工方法の検討が求められる。

本研究では、�@無電柱化による効果的・効率的な景観対策の選定技術、�A凍上地域における埋設設計技術、及び�B郊外部における効率的な施工技術を提案し、それらの成果を技術資料に取りまとめた。

街路樹は、景観向上機能等の緑化機能が総合的に発揮されることが必要であるが、強剪定による機能低下等の問題を抱えているものも少なくない。そのため、維持管理を行う上では、適切な剪定や、大木・老木化に備えた樹木更新等、効果的な街路樹のメンテナンスやマネジメントが必要である。

本研究では、自治体等における街路樹を管理する上での課題を収集、分析し、積雪寒冷地において用いられる主要な街路樹について、マネジメントのための点検、診断手法および緑化機能や樹木更新、コストを考慮した維持管理マネジメント手法について提案した。さらに、これらの結果を基に北海道の道路緑化に関する技術資料（案）の改訂を行った。主な改訂内容として、樹種を選定する上で必要となる項目の整理や印象評価実験を実施し、樹種毎に適応する歩道幅員や景観特性、標準樹形、高木化する樹種、剪定標準樹形について考慮した樹種選定リストの追加、更新等を行った。

国土交通省所管公共事業において景観検討の実施が原則化され、景観予測・評価の重要性が示されている。しかし、具体的な景観予測・評価の適用方法が明確に示されていない事から、現場で効果的に運用する上で課題がある。

そこで本研究では、景観予測・評価を現場レベルで運用可能とすることを目的とし、景観予測・評価技術に関するガイドラインの作成を目指している。平成28年度までの主な成果として、景観評価の信頼度確保のために必要な要素などを把握した。平成29年度の主な成果として、土木技術者を対象とした被験者実験を室内及び現地で実施し、予測ツールの違いが景観予測・評価結果に及ぼす影響を把握した。

本研究は、魅力的な観光地の条件を屋外公共空間の面から明らかにすることで、国内における観光地等の効果的かつ効率的な魅力改善に寄与することを目的としたものである。平成29年度は、過年度までの研究成果として得られていた「観光地の魅力向上に寄与する屋外公共空間のパターン」に基づき、観光地等の具体の空間整備事例の調査およびそれらの整備内容と「パターン」との適合に関する分析、国内の観光旅行経験者を対象としたアンケート調査とそれに基づく国内観光客の観光地に対する評価傾向に関する分析、有識者意見交換会、これらを踏まえた平成30年度以降の研究方針の検討などを行った。

「道の駅」は、道路利用者の沿道休憩施設としてだけでなく、観光や地域の振興にとっても重要な施設となっている。他方「道の駅」は地域性や独自性が強く、施設全体の設計自由度も高いことに加え、計画や設計を支援する技術資料が存在しないこともあり各自治体などの担当者は計画や設計に苦慮している。

本研究では多様化する「道の駅」のニーズや機能に対応した、適切かつ一定水準の計画・設計技術の提供を目的としている。平成29年度は、国内の「道の駅」及び海外の沿道休憩施設の文献・資料を基に、これらの沿道休憩施設の計画・設計手順や検討内容、設計方法などを調査・分析した。また、「道の駅」のCG を用いた利用者印象評価実験を行い、施設全体の配置や樹木等の設置といった計画・設計に関わる要素が、利用者の印象評価にどのように影響しているかについて分析した。

沿道の屋外広告物は景観への影響が大きい。そこで、屋外広告物条例による規制や誘導が多くの自治体で行われているが十分な効果が発揮されていない。一方、沿道景観の魅力を低下させる屋外広告物は人々に負の印象を与える場合も多いと考えられ、これを示すことができれば広告主らの自主的な取り組みによる改善を促し、自治体の規制や誘導への支援にもなると考えられる。

そこで本研究では、国内203全ての条例を調査分析するとともに沿道の屋外広告物が景観に与える影響及びその際の広告物への印象評価について被験者実験を行った。その結果、条例全体としての傾向や課題及び屋外広告物が景観や広告の印象に与える要素などについて把握した。

道路空間には、交通事故対策としての警戒標識設置等、新たなニーズの発生とともに道路附属物が増設されてきた。このような道路空間における様々な施設類の機能は、総合的に発現されるかどうか明確になっておらず、それらを評価する手法が無いのが現状である。施設の集約や削減が実施されはじめてはいるが、過剰な設置と思える空間もまだ見られる。

施設が多いことにより、整備時の設置費用及び点検、維持管理に要する費用がかさむ上、道路景観が低下する要因となっている。更には、道路利用者は、道路空間全体から得る視知覚情報より判断しながら行動しているが、施設類が多いため、重要度が高い情報を認知できなくなり、交通事故のリスクを高めている可能性がある。

そこで本研究では、道路の設計・デザイン技術の提案に資することを目的に、道路利用者の視知覚情報から行動に至る一連のプロセスを整理し、それら各プロセスの検知、評価、検証における認知工学の適用可能性について、基礎的な検証を行なった。

土木施設にはその役割や期待される機能から望ましい色彩が存在すると考えられるが、同時に施設単体の機能発揮だけでなく、整備する空間全体としての機能の最適化にも配慮する必要がある。しかし一般に、土木施設の色彩設計の方法について具体に示されているものはないため、現場技術者は色彩設計に苦慮している。

本研究では、積雪寒冷地、高緯度地域における道路施設の色彩について、資料収集や現地調査、ヒアリングなどから、求められる機能や性能、現状と課題および色彩検討事例の整理を行うとともに、被験者評価実験による検証を実施し、道路施設の機能を向上する色彩の設計方法と色彩例を提案した。

街路樹は、都市の景観形成や環境保全に大きく寄与する。しかし、一方で全国統一の直轄国道の維持管理基 準が導入され、街路樹のせん定が３年に１回とされるなど、街路樹の維持管理コストの縮減が求められている。 その結果、各地で街路樹の過剰なせん定を招き、景観形成機能の低下や樹木の樹勢を弱める原因となってい る。また、せん定作業を行う熟練した技術者が減少していることもあり、施工管理にあたる道路管理者が苦慮 している状況から、簡易にせん定の適切性を判定できる基準が必要となっていた。

本研究では北海道で植栽されている主要な街路樹の道路緑化機能を維持する、効果的でかつ道路管理者が簡 易にせん定の適切性を判定する指標を提案し、それらの成果を技術資料に取りまとめた。

国内におけるさらなる観光の振興のためには、観光地としての魅力向上が欠かせない。本研究では、魅力的な 観光地の条件を屋外公共空間の面から明らかにすることで、各観光地における課題抽出や公共空間の整備・改善 手法の立案を支援し、さらには日本全国における国際的観光地形成に寄与することを目的としている。

このため、平成27年度については、国内の徒歩圏規模の温泉街型観光地について事例調査を行い、その共通点 の抽出などを通じ、観光地の魅力向上に寄与する屋外公共空間のあり方（「パターン」）に関して分析を行った。 これらの調査研究の概要と、結果として抽出された6 つの「パターン」について、以下に報告を行う。

当研究所では、電線電柱類による景観への影響が大きな農村自然域を対象に多様な対策手法を提案してきた。今後、これらの手法を整備目標や沿道環境に合わせて選定する評価技術が求められる。

一方、電線類地中化の低コスト化・施工性向上に向け、今後埋設深さの基準が浅層化されるものの、北海道のような寒冷地では一般的に電線類を凍結深より深く埋設するため、浅層埋設の凍結に対する技術的検討や、専用の掘削機械を用いた深くても効率的な施工方法の検討が求められる。

本年度は、電線電柱類の景観対策手法の評価技術、管路滞留水等の凍結がケーブルへ与える影響、専用の掘削機械の適用性について国内外の事例調査や実験に基づき考察した。

「道の駅」は、道路利用者の沿道休憩施設としてだけでなく、地域の振興にも重要な施設となっている。しか し、現状では自治体や設計者の「道の駅」の計画や設計に関する知見が十分でなく、休憩施設としての機能や魅 力の欠如、多様化するニーズに対応していない事例も多くみられる。そこで、本研究では多様化する「道の駅」 のニーズや機能に対応した。適切かつ一定水準の計画・設計技術の提供を目的としている。

平成27年度は、文献・資料の収集をはじめ、「道の駅」の現地調査や関係者へのヒアリングを行った。これら を基に「道の駅」に期待される役割や機能、ユーザーニーズについて分析を行い、「道の駅」の計画・設計上の 現状と課題について整理した。

国土交通省所管公共事業では、すべての事業において景観検討の実施が原則化されているが、現場レベルで採 用できる景観評価の手法が示されておらず、その確立が求められている。

本研究では、景観検討に際して、景観整備内容を検討・予測・評価する技術の一環として、ＳＤ法（Semantic Differential 法）の調査設計から分析までをパッケージ化しマニュアルとして提示することを目的とする。

平成27年度は、景観評価手法のパッケージ化に向けて、SD 法を用いた様々な条件での景観評価実験を実施し、 評価サンプルの構図や提示方法（紙媒体による屋内の評価と現地評価の違い）、形容詞の組合せ、被験者数が評 価結果に及ぼす影響について分析を行った。

北海道及び本州の多くの河川の高水敷にはヤナギ類が繁茂して､河畔林を形成している。主に流下能力を確保す るために河畔林の伐採が実施されているが、再繁茂する事例も多く見られる。本研究では、河畔林伐採後の再繁 茂の過程を予測し、持続的な治水安全度の評価を行うため、既存データを用いて河道内樹木の成長曲線を推定し、 工種別、微地形別の樹木の成長速度の違いを明らかにした。また、現況で樹木が繁茂しているケーススタディ河 川で平面２次元不定流計算を実施し、樹木の有無による流況の違いについて把握した。さらに、景観の向上にも つながる伐採手法の事例調査および印象評価実験から、伐採が景観へ与える影響の要素と要因、およびそれらの 評価手法について検討した。

近年、公共事業の効率性がより求められる中、整備効果の検証や、事業や施策の妥当性や必要性に関する明確 な説明が重要になってきている。これに対応するため、景観に関する事業や施策についても、その効果に関する 評価手法の確立が期待されている。

本研究では、景観形成の取組みをその目的や地域特性別の19 のタイプに整理するともに、それらのうちの大多 数を占める、地域活性化への寄与を期待する景観形成の取組みを対象として、良好な景観の形成から地域活性化 の実現に至るまでのプロセスについて検討を行い、「景観の効果の発現プロセスモデル」として提案を行った。ま た、景観の効果の評価に適した評価指標について検討を行い、これら成果を技術資料（ガイドライン）に取りま とめた。

「道の駅」は沿道の快適な休憩施設や地域振興施設として重要な施設であり、新潟県中越地震では防災拠点化 されていなかった駅が、避難者支援、復旧復興、情報提供などの拠点として貢献した。一方、支援経験がない駅 では、避難者が求める支援、その際の対応について十分に理解されていない現状もあるため、国土の防災・減災 に資する「道の駅」の防災機能を向上させる手法が必要である。

本研究では、災害を経験した「道の駅」関係者からのヒアリングや現地調査などから、受入状況や支援・対応、 機能した設備、避難者のニーズなどを把握し、必要とされる防災機能、想定される災害リスクを整理し、平常時 と両立する防災機能の向上に資する整備手法を提案した。

国土交通省所管公共事業では、すべての事業において景観検討の実施が原則化されているが、現場レベルで採 用できる景観評価の手法が示されておらず、その確立が求められている。 本研究では、景観検討に際して、景観整備内容を検討・予測・評価する技術の一環として、ＳＤ法（Semantic Differential 法）の調査設計から分析までをパッケージ化しマニュアルとして提示することを目的とする。

平成26年度は、評価サンプルの提示方法について、最も汎用性の高い紙媒体を用いた印象評価実験により、 画像の大きさ、画角、空間の利活用状況の違いが評価結果に及ぼす影響を分析した。また、実施調査数量と評価 の信頼度との関係について、評価結果のばらつきや被験者属性の影響を分析した。

道路や広場などの歩行空間は観光地や市街地の魅力に大きく影響する。しかし、そのような歩行空間の設計技 術は確立・普及が進んでおらず、そこで、これら歩行空間の魅力向上に資する効果的な評価手法と設計技術の提 案が必要とされている。

本研究では、SD 法の概念を用いた印象評価実験の結果などから、歩行空間の魅力により強く影響する「歩行 空間の印象」として、「開放的な」など3 つの主な評価軸のあることを明らかにし、それら評価軸を用いて歩行空 間の現状及び検討案を診断する方法を提案した。また、舗装や植栽などの歩行空間の個別の構成要素について、 実験結果や分析結果から得られた知見をもとに、具体の設計技術の提案を行い、成果を技術資料に取りまとめた。

魅力的な道路からの景観は地域振興に貢献する重要な資源である。また、直轄の道路事業においては計画から 維持管理までの全段階において景観検討を行うことが示されている。一方、道路空間には様々な機能が求められ、 道路付属施設に代表される道路空間要素の設置により補われているが、これらが景観や走行環境へ影響を与える 要因となる。よって本研究では、シークエンス景観における注視行動特性などから景観の評価構造を解明すると ともに、様々な要素から発現される多面的な機能を現地・室内実験から把握することにより、道路内部景観に関 する評価技術や、景観と機能が両立した道路空間要素の配置技術などの提案を行った。

近年の個人型の自動車観光が主流となる中、地理に不慣れなドライブ観光客や近年増加している外国人観光客、 高齢ドライバーに対して安全で快適な運転環境の創出のため、わかりやすい案内誘導サインは重要である。しか し、現状の案内誘導について、わかりにくいなどの意見もあり国土交通省の委員会においても様々な課題が指摘 されている。

本研究では、資料や文献の収集及び現地調査、さらには各地域での案内標識の改善の取り組み事例などからサ インの現状の課題を把握し、景観に配慮したわかりやすい案内誘導手法の検討や、空間デザイン手法と組み合わ せた案内誘導手法の事例を収集した。

電線地中化に代表されるように、市街地における電線電柱類の景観向上策は一般的な手法となりつつある。一方、山間部や農村部などの郊外部では、電線電柱が景観に与える影響はむしろ市街地よりも大きく対策ニーズも少なくないが、一般的な電線地中化は高コストであるため、対策事例は数少ない。しかし、土地利用の制約が小さい郊外部では、低コストで景観向上効果の高い多様な対策が可能であると考えられる。

本研究では、郊外部において有効な電線電柱類の景観向上策の選定手法の提案を目的として、沿道環境ごとの景観向上効果に基づいて景観向上策を提案するとともに、それらの対策コスト、対策優先度について考察した。

魅力的な道路からの景観は地域振興に貢献する重要な観光資源である。また、直轄事業の道路事業においては 計画段階から維持管理までの全段階において景観検討を行うこととされている。 本研究では、走行性や安全性、経済性などのほか、景観機能も考慮した多面的な評価による道路空間要素の最 適化を図ることを目的としている。

平成25年度は、�@被験者走行実験によるシークエンス景観の評価とそれに影響している要因や要素の抽出及び、 それらの関係性の把握を行った。�A道路施設の機能に関する多面的評価を検討するため、実道走行および画像に よる被験者の印象評価実験を行った。�B以上の�@�Aを踏まえて、道路施設の最適配置技術について検討した。

観光振興や地域活性化の一環として、歩行空間の環境改善整備に期待されるところは多い。しかし、既存の整 備事例では、歩行空間の魅力向上や賑わい創出にうまく繋がっていない例もみられる。 本研究は、利用者の空間認識や歩行行動にもとづいた、歩行空間の魅力創出につながる設計技術の提案を目的 とするものである。そこで、本研究では過年度までに、歩行空間に関する設計上の課題や、歩行空間の構成要素 がその魅力に与える影響などについて研究を行ってきた。

平成25年度は、歩行空間の設計・検討の際にも活用が可能な、歩行空間の評価手法について、SD 法による因 子分析結果から得られた歩行空間の印象評価構造などをもとに検討を行った。また、歩行空間の魅力向上に効果 的な設計技術について検討を行い、仮説の構築とその検証に取り組んだ。

政府の観光立国推進基本計画において、地域の特性を生かした魅力ある観光地域の形成が示されるなど、経済 活性化の起爆剤として観光が重要視されている。現在北海道の各地で、体験・交流の要素を取り入れた地域密着 型のニューツーリズム観光としてフットパスの整備がすすめられているが、ルート設定には道路や河川などの社 会資本空間が大きな役割を果たしている。しかし、これらの社会資本空間をはじめとするフットパス整備の参考 となる資料が少なく地域資源を有効に活用できていない事例がみられる。

本研究では、社会資本の質的な向上や効果的な利活用の観点から先進地域の事例収集や現状の分析、アンケー トやヒアリングの実施などから課題の把握を行った。また、社会資本や多様な地域資源等を活用した事例やフッ トパスに適した技術仕様を取りまとめ技術ガイドラインとして提案した。

魅力的な道路からの景観が重要な観光資源の一つとして地域振興に大きく貢献しているが、政府の社会資本整備重点計画においても、「良好なランドスケープを有する美しい国土・地域作りの推進」や「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が示されている。また、直轄事業においても計画段階から、既存道路の維持管理段階まで、全ての道路事業において景観検討を行うこととされている。

本研究では、走行性や安全性、経済性などのほか、景観機能も考慮した多面的な評価による道路空間要素の最適化を図ることを目的としている。

平成24年度は、�@道路空間要素が有する機能の多面的評価の検討、�A走行中の運転者の注視行動や視認特性の把握、�B実道でのアイマークカメラと室内でのアイトラッカー実験による注視行動や注視物の比較、�C事故分析からみた有効な道路景観向上策の検討、などを試みた。

観光振興や地域活性化の一環として、地方公共団体等においては、歩行空間の環境改善整備が行われている。しかしながら、既存の整備では、実際の賑わいの創出にうまく繋がっていない例もみられ、歩行者の回遊性や滞留性、快適性向上といった目的に、整備内容が適合していないことが一因にある可能性がある。

本研究は、利用者の空間認識や歩行行動にもとづいた、歩行空間の魅力創出につながる設計技術の提案を目的とするものである。

平成24年度については、被験者実験による印象比較評価により、歩行空間の構成要素の変化がもたらす歩行空間の印象変化について把握を行った。また、これらを踏まえ、既存の設計技術指針や技術資料についてレビューを行い、歩行空間の設計法上の不備や課題について整理を行った。 平成25年度以降は、これらを基に、魅力的な歩行空間創出のための効果的な設計技術の提案に向けた検討などを行っていく計画である。

近年、社会資本の整備に際しては、自然との共生や、歴史文化の尊重などといった地域固有の歴史文化、資源 への配慮、すなわち地域資源の適切な保護、保全、あるいは活用が求められている。

本研究は、社会資本整備における地域資源の保護・保全、活用に関連する国内および諸外国の法制度、施策、 具体の実施事例等の調査、分析を行うことで、今後土木研究所として、上記の課題解決に資する研究を行うため の枠組みと方針についてまとめたものである。

政府の新成長戦略において｢観光立国の推進｣が７つの戦略分野の一つとして位置付けられ、また、新たな北海道総合開発計画では、社会資本整備にも観光への貢献が求められている。一方、個人型旅行の増加に伴い、特に道の駅がドライブ観光の重要な拠点施設となっている。

道の駅の利用者ニーズは休憩機能に関することが高いが、利用者に快適な休憩空間を十分に提供していない。また、駐停車空間においても、駐車場内の交通安全や観光に貢献する機能が十分ではない。

本研究では、利用者などを対象に、利用実態調査やアンケート調査などを行い、施設の現状及び施設に対する利用者の評価を行った。その結果を基に、快適な休憩空間の重要性とこれに関係する空間デザインについて把握した。更に、これらの施設における休憩空間の魅力向上に資する手法の提案を行った。

政府の新成長戦略において「観光による地域活性」がうたわれており、重要な観光資源である魅力的な景観や 快適な沿道環境は、観光振興や地域振興に大きく貢献する。

本研究では、走行性や安全性などの機能やコストを評価するばかりでなく、景観が持つ機能を考慮した道路空 間の最適化を図ることを目的に、屋外走行実験や室内映像実験から移動景観の印象を左右する区間(場)や要素の 抽出を試みた。これらの結果から、ある特定区間(場)の印象が路線全体のイメージや印象を決定づけること、景 観の点的要素と連続的要素の階層的出現が、印象に大きく影響することなどの成果を得た。

観光振興や地域活性化の一環として、地方公共団体等においては、歩行空間の環境改善整備が行われている。 しかしながら、既存の整備では、実際の賑わいの創出にうまく繋がっていない例もみられ、歩行者の回遊性や滞 留性、快適性向上といった目的に、整備内容が適合していないことが一因にある可能性がある。

本研究は、利用者の空間認識や歩行行動にもとづいた、歩行空間の魅力創出につながる設計技術の提案を目的 とするものである。平成23年度は、「心拍数にもとづくストレス計測値」、「アイトラッカーによる注視行動特性」 および「SD 法による印象評価」に関する実験を行い、これらの結果より、歩行者の歩行空間に対する印象や評 価の傾向、およびその把握・調査手法について研究を行った。

現在、国土交通省所管の公共事業における景観への配慮が規定され、その技術的対応が必要となっている。ま た、観光が主要産業である北海道では、魅力的な景観や快適な沿道環境は、観光振興・地域振興に大きく貢献し ている。特に、道外や海外からの観光客には、美しい沿道景観や快適なツーリング環境そのものが北海道の魅力 であり、観光目的ともなっている。

本研究では、北海道や積雪寒冷地における美しく快適な沿道環境の創出を目的とし、沿道景観の評価手法、沿 道景観向上手法、ツーリング環境の快適性向上手法、道路緑化デザイン手法を提案し、技術資料として取りまと めた。また、これらの技術資料に記載されている具体的内容を検索できる沿道景観データベースを作成した。

北海道において観光は最も重要な産業の一つであるが、中でも近年は国内外からのドライブ観光客が増加し ている。特に外国人によるレンタカー観光客は急増し、地域への経済効果も高いため、我が国の国際観光への貢 献が期待されている。

本研究では、諸外国の在日政府観光局や来道外国人観光客、外国人有識者などを対象に、ヒアリングやアンケ ート、モニター調査などを行い、現状の課題や利用者ニーズと評価などから、ツーリング環境に重要な項目を把 握し体系化した。この結果を基に、ドライブ観光における国際競争力の向上につながる効果的な研究方策につい て検討を行った。

北海道には、美しい沿道景観も魅力となって、国内外から多くの観光客がドライブ観光を楽しんでいる。その ため、経路案内情報などのドライブ観光を支援する情報が必要となっている。一方、北海道では、季節により気 象条件が大きく異なり走行環境が変化する。特に、路面凍結や吹雪時の走行環境は厳しく、安全な走行のための 情報提供が求められている。このように、四季を通じて安全・安心・快適に移動ができるような道路情報の提供 が求められている。

本研究では、インターネットを活用した情報提供の実証実験を通じて、「官民が連携した路線情報の提供手法」や 「四季を通じた安全・快適な経路選択情報の提供手法」、「様々な利用場面に応じた情報提供システムの提案」に 向けた調査研究を行った。

本課題は、北海道のような人口減少地域において社会資本ストックを有効に活用し、安全で快適な歩行者および自転車交通を促進するための技術的課題と今後の研究課題を整理するものである。既存の研究論文、調査報告書、マニュアルなどをレビューと、郊外部の一般国道で試走を行い道路路肩の自転車走行空間としての利用可能性を検証し、評価・計画、設計・運用、および規制・啓蒙に関して今後の研究課題を整理した。

北海道の主な交通路である道路において、良好な景観形成や快適な沿道環境の創出は、重要となっており、美し い沿道景観や快適な移動環境が、北海道の観光・地域振興に大きく貢献している。

そこで、本研究では北海道や積雪寒冷地における美しく快適な沿道環境の創出を目指し、今年度は景観データベ ース試行版の構築、道路景観の印象調査を基にした評価手法の提案。さらに、具体的な道路景観向上策のマニュア ルの提案、沿道の緑化に関する課題の把握と中低木によるのり面緑化の樹種選定手法の提案を行った。

近年、フットパスによる地域の活性化が期待されている。そのため、本研究では地域資源を活用したフットパスの事例を調査分析し、社会資本のワイズユースとしての地域貢献に向けた課題や研究ニーズについて整理した。

その結果、イングランドやＮＺなどではフットパスによる地域への経済的／社会的効果が大きく、そのため道路や河川などの整備を行う場合に、フットパスとしての利用に配慮した設計や管理をしていることが分かった。

一方、国内では社会資本整備においてフットパスの利用を想定していないため、設計や管理上の課題が多く、行政の連携や理解も進んでいないことなどがわかった。

北海道の主な交通路である道路において、良好な景観形成や快適な沿道環境の創出は、重要となっており、美し い沿道景観や快適な移動環境が、北海道の観光・地域振興に大きく貢献している。

そこで、本研究では北海道や積雪寒冷地における美しく快適な沿道環境の創出を目指し、今年度はデータベース 構築のための沿道景観画像の収集し、景観評価手法の提案のための道路景観の印象調査や定量的分析による道路景 観への影響要素の把握、評価手法の適正を明らかにした。さらに、道路景観向上策の提案、道路付属施設マネジメ ントによる景観改善の実施、ツーリング環境の要素整理、道路緑化に関する現状の課題を把握した。

本研究では、北海道において国際競争力のある「道路を活用した観光」（以下：ロードツーリズム）の実現にあ たって、今後の研究の方向性を検討するために既に取り組まれている諸外国の事例等を文献等で調査を行った。

その結果、諸外国では地域の資源や環境に応じた地域独自の街道プログラムを構築し、積極的なプロモーショ ン活動と外国語の情報による旅行計画支援を行っていることがわかった。また、同時に旅行者の来訪後に安全・ 快適に移動ができるツーリング環境形成に必要な取り組みを行っており、この結果をもとにツーリング環境の先 進地の事例を整理・検証し、ルートやエリアごとに国際的な見地から客観的に評価手法や向上方策を検討する必 要があることなどがわかった。