|
このページには、当研究室が発表した報文・論文、技術資料・解説等、ニュースその他、雑誌投稿等、の各種資料を掲載しています。
PDFファイルをご覧いただく際、ご使用の環境によっては閲覧用のソフトウァアが必要になる場合があります。
CONTENTS・目次 |報文・論文|技術資料・解説等|ニュース・その他|雑誌投稿等|成果報告書|
技術資料・解説等 研究テーマによる検索
 年度を選択 【令和5年度】 ［技術資料］ トレンチャー掘削を適用した道央自動車道管路敷設替工事 永長 哲也／大部 裕次／飯塚 大起 寒地土木研究所月報 第854号2024.3.10 ●概要 トレンチャー（電線埋設用掘削機械）は、一定の幅と深さで連続的に土砂の高速掘削ができる施工機械である。これまで寒地土木研究所では、電線類地中化における機械施工技術の確立に向けて試験施工を行っている。北海道の郊外部のような道路延長が長く管路条数が少ない区間における、トレンチャー活用の有効性が認知されてきており、近年実現場への導入がなされている。 今回、東日本高速道路株式会社北海道支社北広島管理事務所（以下、「北広島管理事務所」という。）が発注する、道央自動車道（白老IC～苫小牧西IC間）の通信管路敷設替工事において、短期間で工事を完了する必要があったことから、高速道路では初めてとなるトレンチャーによる掘削施工が試験的に実施された。本工事は、社台川橋ほか5橋の床版取替工事における附帯工であり、令和5年4月～10月に総延長約10kmの区間を車線規制や対面通行規制を行いながら施工することから、長い延長での短期施工が求められ、トレンチャーの活用が有効となる。 そこで筆者らは、トレンチャーによる掘削工法の確立と今後の現場活用の拡大に向け、共同調査を行い、トレンチャー掘削の施工効率や安全面の検証、及び掘削の迅速化による施工日数の縮減効果の検証を行った。なお、本稿では特に、令和5年4月の日々規制・短期施工分（約2.2kmの延長を日々走行車線規制により施工）について報告する。 ［技術資料］ 既往文献からみた北海道内の防雪林、防風林における特徴について 増澤 諭香／榎本 碧 寒地土木研究所月報 第852号2024.1.10 ●概要 防雪林は、林帯による雪粒子の捕捉や、風の流れの調整による視程改善効果などの防雪効果を期待し、導入されている。防雪林は、風の調節機能を備える点で、海岸防風林や内陸防風林と共通する。厳しい堆雪条件にさらされるなどの樹木の生育環境の違いがあることなどから防風林の知見をそのまま防雪林へ適用することは難しいが、海岸防風林や内陸防風林については、導入樹種や林帯の維持管理手法などに関する研究の蓄積があり、これらは参考となると考えられる。 ところで、北海道内に造成されてきた道路防雪林の多くは、1980年代以降に本格的に整備が始まった。使用される樹種や林帯幅、植栽配置などの林帯の構成要素は各防雪林によって様々である。現在、道路防雪林を構成する樹木が生長するに伴い、下枝の枯れ上がりや、雪の重みによる枝折れにより、林帯の下層部分の防雪機能が低下する課題がある。さらに、防雪林は針葉樹の単一樹種の林帯となっている事例が多く、将来的に、枯れや病気が蔓延した場合に、林帯全体で倒木などの被害が生じる危険がある。そのため、広葉樹や中低木樹種などの多様な樹種構成による林帯の形成について検討することが重要と考える。 そこで本研究では、多様な樹種構成による林帯の形成方法の提案に向け、北海道内の道路防雪林や海岸防風林、内陸防風林の各林帯の造成目的や維持管理方法などの既往知見をとりまとめる。また、防風林との比較から道路防雪林の現状と課題を把握することを目的とした。 ［技術資料］ 無電柱化の推進に向けた積雪寒冷地における浅層埋設の実証試験 大部 裕次／岩田 圭佑／福島 宏文 寒地土木研究所月報 第851号2023.12.10 ●概要 無電柱化は、電線・電柱による架空方式に換え、地中埋設管路による地中化方式などにより、景観や環境への影響の改善を図る取り組みである。近年、全国的な気運の高まりを背景に、「無電柱化推進に関する法律（以下、無電柱化法という）」が平成28年に施行されており、全国的により多くの取り組みがなされるようになっている。 無電柱化の推進に向けては、徹底したコスト縮減が必須であり、現状主流である地中化方式の低コスト手法の一つとして、地中管路の埋設深さを従来基準より浅くする浅層埋設が有効である。そこで、国土交通省は、浅層埋設管路が道路に与える影響を試験し、平成28年に道路空間における埋設基準を緩和した。しかし、北海道のような積雪寒冷地では、凍結や凍上の懸念から、全国基準よりも更に深い「凍結深」以上の深さを確保する必要があり、上述の試験のみでは不十分との認識から直ちに埋設基準の緩和に至らなかった。 ［解説］ 景観を通じて地域の魅力向上を考えるにあたり、 改めて「景観」とは何か 笠間 聡 寒地土木研究所月報 第847号2023.8.10 ●概要 寒地土木研究所に地域景観チームが設置されたのは平成31年4月であるが、その前身となる地域景観ユニットが設置されたのは平成18年のことである。それ以来17年ほどにわたって我々は、「景観」という言葉を掲げてこれに関連する研究に取り組んできている。もう一方の「地域」という言葉には、それらを通じて地域の魅力向上や活力向上に貢献していくという意図が込められているものと解釈される。 近年、公共インフラの整備等を通じた地域の魅力向上やまちづくりという文脈からは、まちなかウォーカブル、かわまちづくりなどの国の施策に注目が集まっている。その中でうたわれているのは「居心地が良く歩きたくなる」や「良好な空間形成」などといった目標像で、そこには「景観」という言葉はほとんど出てこない。一方、国土交通省には「景観ポータルサイト」という景観づくりに関連する国土交通省の各部局や他省庁の施策や情報を網羅したウェブページがあるが、ここには前述のまちなかウォーカブルやかわまちづくりなどの施策は紹介されていない。 景観とはなんなのだろうか？ 土木における景観デザインの分野を牽引した学識者のひとりである篠原修は「景観デザインは景観のデザインたりえたか」と題する書籍にて、「ものや空間のデザイン」「土木デザイン」「景観デザイン」「トータルデザイン」といった言葉を使い分けているし、同じく景観の分野を代表する著名な学識者の何名かからは「景観という言葉を説明ではなるべく使わないようにしている」などといった言葉を聞く。 景観という概念は古いものとなってしまったのだろうか？あるいは別のものに変容してしまったのだろうか？ 景観という概念について紐解いて、ここに解説として整理しておきたい。 ［技術資料］ 積雪寒冷地の都市空間における土木構造物の色彩環境の分析と課題の抽出方法についてのケーススタディ 柳田 桃子／福島 宏文 寒地土木研究所月報 第845号2023.6.10 ●概要 景観は全ての視覚的バランスにより印象が決まり、色彩は景観の印象を決める要素の一つである。そのため、構造物の色彩は周辺環境を考慮し調整することが重要である。特に、積雪寒冷地では、積雪期と非積雪期で構造物の周辺環境色は大きく変化するため、それを踏まえた色彩検討の考え方が求められる。地域景観チームでは、北海道および積雪寒冷地の道路施設の色彩検討の手引き「北海道の色彩ポイントブック」や、河川および農業土木施設の積雪寒冷地に調和する色彩の範囲とそれを踏まえた色彩設計手法を提案している。 一方、景観計画の策定など、景観法に基づく景観行政を担う地方公共団体（景観行政団体）は、色彩が占める役割を重視しており、構造物の色彩は、マンセル値の基準を定めるなど誘導がされている。しかし、色彩基準に適しても必ずしも周囲の環境に馴染んでいない場合がある。そのため、まずは、現況の色彩環境を分析し課題を抽出した上で、周辺環境に調和する色を検討することが必要である。 本稿では、積雪寒冷地である札幌市内の土木構造物を含む都市空間をケーススタディに、色彩環境を分析することで、周辺環境色に対する構造物の色の調和・不調和について課題を抽出する方法を提案する。 ［技術資料］ 景観法における景観重要樹木制度の現状と課題 榎本 碧／松田 泰明／増澤 諭香 寒地土木研究所月報 第844号2023.5.10 ●概要 都市空間において適切に管理された樹木や緑が景観の魅力を高めることはよく知られており、魅力ある街並みの創出やまちづくりの観点からも道路やまちなみ景観の主役となる特徴的な樹木の保全の重要性は高い。こうした地域の景観において重要な樹木の保全のための法制度には、2005年6月に施行された「景観法」における「景観重要樹木制度」がある。景観重要樹木は、景観計画区域内の景観の形成に重要な樹木を良好な状態で適切に保全するために指定するものである。 景観重要樹木以外に景観の観点から都市内の樹木を保全する制度として、例えば、1962年に施行された「都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（以下、樹木保存法とする）」があるが、樹木の規模や所有者が民有であることなど、指定のための条件が限定されてきた。景観重要樹木は、指定基準として望見性など景観的な観点が重視される一方、樹木の規模や所有者の制限がなく、他の樹木の保全制度を補完する制度と言える。しかし、その指定は景観法の制定から15年経た2021年3月時点で66市町村278件にとどまり、指定条件がより厳しい樹木保存法により指定される保存樹等と比べても指定件数は大幅に少ない。 そこで本稿では、これまでに指定された景観重要樹木の指定状況と保存樹の指定状況との比較から、景観重要樹木の制度運用上の課題を考察した。 【令和4年度】 ［技術資料］ 欧米における送電線の地中化計画と事業手法に関する事例調査 大部 裕次／岩田 圭佑／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第837号2022.11.10 ●概要 欧米諸国と比較して、日本の送電線・配電線の地中化は大きく遅れている。日本と欧州諸国の国土全体の送配電線延長に占める地中化の割合をみると、日本が最も少ないことが分かる。 このうち配電線については、国土交通省の無電柱化推進計画により、諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応することを目指しているが、この実現に向けては国土全体で無電柱化に取り組むことが必要となる。また送電線についても配電線と同様に、景観や災害などの課題があり、設備が大型で影響規模も大きくなるため地中化などの対策を進めることが有効となり、デンマークなど欧州諸国では先進的に進められている。 送電線の課題として、まず災害時の影響があげられる。北海道登別市では、平成24年初冬期に発生した暴風雪の影響により送電鉄塔1基が倒壊し、5万6千戸で4日間の停電が発生した。令和元年台風15号では、千葉県において送電鉄塔2基が倒壊し、系統がルートダウンしたことで約11万戸の停電が発生し、復旧には18日を要している。近年このように台風災害などが頻発化・激甚化していることを契機に、経済産業省が電力ネットワークの強靱化によるレジリエンス強化を進めてい)。主な取り組みとしては、鉄塔の倒壊・損傷等に対する安全性向上のための技術基準の見直し、効率的・計画的な更新投資による送配電網の強靱化・スマート化、またこれらの送配電網の強靱化とコスト効率化を両立する託送料金制度改革などが示されている。 景観や環境への影響も大きな課題である。国立公園の雄大な自然景観を送電鉄塔が阻害し、このような景観阻害を理由に観光開発の建設地の変更を余儀なくされた事例や、市街化した場所に立地する送電鉄塔や送電線の景観・環境上の課題もある。一方、昨今再生可能エネルギーである風力発電所が北海道で増加しているが、既存の送電網に連系する新規送電線の整備に際しては景観への配慮が必要となり、また鉄塔用地取得の困難さなどから地中化のニーズが高い。しかし、前述のように電力ネットワークの設備増強による強靱化を進める中で、景観や環境を考慮して架空送電線を削減するような方向性や具体の計画が示されてはいない。 そこで本研究では、欧米諸国の先進的な送電線の地中化計画や事業手法を調査し、日本における景観形成や環境の向上を考慮した送電線地中化の計画・制度・事業評価・技術開発の方策について考察することを目的として、欧米の送電線地中化事業について調査を行った。具体的には、デンマーク、英国、米国を対象としてインターネットのキーワード検索を行い、文献を収集・分析した。 ［技術資料］ ラウンドアバウト中央島の設計要素に関する考察 増澤 諭香／榎本 碧／松田 泰明／宗広 一徳 寒地土木研究所月報 第833号2022.7.8 ●概要 ラウンドアバウト（以下、「RAB」とする）は、中央島や環道、エプロンで構成される環状の交差点である。2014年の改正道路交通法の施行に伴い導入が始まり、2021年3月末時点で国内に126箇所存在している1)。RABは、災害等による停電時にも機能することや、車両と車両との交錯点が少なく重大事故が発生するリスクが低いことが期待され、今後も国内で導入が進むと考えられる。また、中央島へ植栽等を導入するランドスケープ設計により、景観向上にも寄与すると考えられる。 ［技術資料］ より良いインフラをつくるための景観予測・評価の手順と手法 田宮 敬士／笠間 聡／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第832号2022.6.10 ●概要 公共事業において、より良いインフラをつくるためには景観面からの検討は不可欠な作業であり、国土交通省の所管する公共事業においては原則すべての事業において景観検討を行うことが必要と位置付けられている。この景観検討では、事業完成後の構造物等の姿形や周囲景観との調和などを予め知り（景観予測）、その結果を適切に評価・判断して設計に反映することが重要となる。しかし、これらの景観検討の実施を支援する技術資料は十分でなく、担当技術者の景観検討に対する知見や経験が十分でない場合や、景観に関する専門家等の参画がない場合など、十分な景観検討体制の確保ができない事業においては、適切な景観検討がなされない場合が多い。 そこで、寒地土木研究所では、適切な景観予測・評価を現場レベルで広く実現し、景観検討の運用を可能とすることを目的とした景観予測・評価技術に関する調査・研究を進めてきた。主な研究内容としては、ⓐ写真、フォトモンタージュ、CG、模型、BIM/CIMなどの「効果的な景観予測技術の提案」、ⓑ計量心理学的評価手法、議論などの「効果的な景観評価手法の提案」、ⓒ景観予測・評価技術に関する着眼点から設計への反映に至る「景観検討の手順・手法の提案」である。これらに関する成果の一部を、北海道開発技術研究発表会などで発表している。また、成果を取りまとめて作成した技術資料を、「景観検討にどう取り組むか－景観予測・評価の手順と手法－」と題して以下の3編で構成し、令和4年3月に発行した。
本稿では、適切な景観予測・評価を現場レベルで広く実現し、景観検討の運用を可能とすることを目的に、これまでの調査・研究に加えて、学識者や技術者らとの検討会などもふまえて作成した技術資料「I.基本編」について、その作成経緯や肝となる景観予測・評価に関する｢3つの手順とその手法｣について報告する。 【令和3年度】 ［解説］ 強剪定による街路樹の維持管理上の課題とその対策 榎本 碧 寒地土木研究所月報 第828号2022.3.10 ●概要 公共空間における良好な景観の形成は、特色ある地域づくりや地域ブランドの形成に有効である。こうした景観の魅力を高める要素の一つに、街路樹などの緑がある。例えば、福岡市の国道202号（通称：けやき通り）では、自然の樹形を生かした街路樹の維持・管理が行われ、緑の道路空間が地域のシンボルになっている。また、ここでは街路樹管理に関する官民協働の議論が、沿道住民の交流、周辺商店街の活性化などまちづくりへの面的な広がりや、地域住民の管理活動等への主体的な参加にも繋がっている。 街路樹には景観向上機能の他にも、さまざまな機能がある。これらの中で、近年特に注目されるのが、樹木の持つ炭素固定効果である。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、毎年CO2排出量の削減が求められる日本では、街路樹の環境に果たす役割が、これまで以上に期待されている。 戦後、全国的に道路緑化整備が行われた中で、北海道の主要都市にも多くの街路樹が植樹されてきた。その本数は100万本にのぼり、現在、維持管理の時代を迎えている。今後は、これらの街路樹を適切に管理していかなければ、景観向上や緑陰形成、環境保全機能など街路樹がもつ多様な機能を発揮することはできない。とりわけ、街路樹の剪定方法は、道路の景観など、街路樹の機能に与える影響が大きい。例えば、枝を強く切り詰める強剪定と、生物である樹木の特性を活かした剪定を行った樹木とでは、その外観や緑量が大きく異なる。 そこで本稿では、街路樹の良好な管理に向けて、街路樹管理における強剪定の問題とその改善策について解説する。 ［技術資料］ 利用実態調査に基づく「道の駅」の駐車マス幅員に関する提案 岩田 圭佑／大部 裕次／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第828号 2022.3.10 ●概要 「道の駅」駐車場の駐車マス幅員は、後述する基準類で示された標準値（2.3mあるいは2.5m）に則って設計されている。しかし以前から、利用者が安全で快適に駐車や乗降ができない事例がみられ、ドア開放時や入出庫時に接触してしまう事例も少なくない。そのため、現行の基準類で示される最低限確保しなければならない標準値をそのまま採用すると、利用時の快適性や安全性に支障が生じる場合がある。 こうした課題を踏まえ、著者らはこれまでの調査で、基準類の策定当時と比べて現在は車両の大型化が進んでいることや、国内の民間施設などでは上述の標準値より広い駐車マスが採用されている事例が増えていることを把握し、「道の駅」の駐車場でも現行の標準値をそのまま採用せず、利用実態にあわせて計画・設計することの必要性を示した。 そのような中、「道路構造令の解説と運用」が令和3年に改定され、駐車マス幅員に関しては、これまでの「有効に駐車スペースを生かすためには多少小さい方が好ましい」という考え方が、今般「実際の利用のされ方を考慮し、適切な寸法を確保すること」と改められた。このことからも、実際の「道の駅」駐車マスの利用実態を踏まえた幅員とすることが必要となるが、具体的な基準値などは示されていない。 そこで本報告では、利用実態に基づく適切な駐車マス幅員を示すことを目的に、「道の駅」を利用する車種規格および駐車マスの利用のされ方を調査し、利用者が駐車や乗降行動に要する時間と、駐車マス幅や隣接車両の間隔との関係を調査した。以上の結果と著者らの既往研究を踏まえて、具体の設計に用いる適切な駐車マス幅員の値を提案した。 ［技術資料］ 「道の駅」における景観向上の考え方について 柳田 桃子／岩田 圭佑／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第822号2021.9.10 ●概要 「道の駅」は、快適な沿道休憩空間の提供と地域の振興と魅力向上を目的とした施設である。2021年6月時点で全国に1193の「道の駅」が登録され、年間2億人以上が訪れるなど、道路利用者と地域にとって重要な社会インフラとなっている。 「道の駅」の登録要綱には、「施設計画は景観に十分配慮し、特に景勝地にあっては、地域の優れた景観を損なうことのないよう計画されていること」とある。一方、利用者にとっては、施設利用時に体験する、周辺景観への眺めや敷地内部の景観も重要である。当研究所の調査では、施設利用時の景観が利用者評価を高めることが示されている。また、「道の駅」にとっては、快適な屋外休憩空間が利用者の滞在時間や売り上げ増加に寄与することが明らかになっている。このため、「道の駅」の景観を向上させるような計画・設計が求められる。 しかし実際には、施設の景観が十分に良い状態ではない事例がみられる。この要因として、施設の計画・設計に携わる自治体担当者や設計者が「道の駅」の景観向上による効果を十分認識していないことや、その考え方や具体的手法が技術資料などに示されていないことが考えられる。 そこで著者らは、「道の駅」整備に携わる自治体担当者などに活用してもらうことを目的として、「道の駅」の景観を向上するための考え方と具体手法を解説するポイントブックを2022年3月頃に発行する予定である。このポイントブックでは、「道の駅」の計画・設計における景観向上の考え方を示し、それを実現する計画・設計手法を紹介する予定である。本稿では、ポイントブックの概要を示すとともに、景観への影響が大きくかつ改善を図りうる事項について、景観向上の考え方を紹介する。 ［技術資料］ 国道12号線における戦後建設された橋梁の技術的特徴 榎本 碧／岩田 圭佑／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第821号2021.8.10 ●概要 2020年で第二次世界大戦が終戦し、75年が経過する。これまで、土木遺産として調査や評価の対象となる構造物は、そのほとんどが戦前に建設されたものであった。しかし、国登録有形文化財の対象の目安の一つが建設後50年であることを考慮すると、第二次世界大戦後に建設された構造物の歴史的価値の評価が必要な時期にきている。 土木構造物の歴史的価値の評価は、技術、系譜、意匠の側面から評価されるが、特に技術的価値については、年代や形式・工法の典型性や希少性等が評価される。つまり歴史的価値の判断には、同時代にどのような構造物が建設されていたのかという情報の整理が必要となる。これらの情報は、構造物の歴史的価値を損なわないように補修や補強方法を検討する上でも重要である。 過去に整備された構造物の技術的特徴を調査するには、現橋が存在しない場合、図面や工事記録などの資料が必要である。しかし、ある一時期に整備された現存しない橋梁群について、管理主体よりまとまった資料を取得できることは稀である。 一方、橋梁に着目すると、北海道庁および北海道開発局では、戦前から橋梁台帳であるに示す橋梁現況調書を発行している。これにより、北海道庁および開発局が戦後の特定の年代に建設、管理していた橋梁の調査が可能である。また戦後は、開発局が主催する北海道開発技術研究発表会の開催や、寒地土木研究所が発行する寒地土木技術などの発刊が始まり、架橋現場に直接携わった技術者や研究者による工事記録が数多く残されている。 そこで本研究は、1920（大正9）年～1956（昭和31）年に国道12号線に架橋された橋梁群の技術的特徴を現況調書及び関連文献を精査し比較検討することで明らかにし、これらの橋梁の技術的価値の評価や補修方法を検討する際に参考となる知見を導くことを目的とする。 ［技術資料］ 画像に映る雲量や陽射しの有無が景観予測・評価結果に及ぼす影響 田宮 敬士（地域景観ユニット）／笠間 聡（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット） 寒地土木研究所月報 第820号 2021.7.10 ●概要 国土交通省の『美しい国づくり政策大綱』では、「この国土を国民一人一人の資産として、我が国の美しい自然との調和を図りつつ整備し、次の世代に引き継ぐという理念の下、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きく舵を切る」と示されている。これをふまえ、『国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）』では、同省所管の公共事業においては、原則すべての事業において景観面からの検討（景観検討）を行うことの必要性が位置付けられており、年度当初に示される事業執行方針においても「公共工事等の執行に当たっては、周辺の環境や景観に配慮した適切な計画・設計・施工に努めること」と記されている。 この景観検討では、事業完成後の構造物等の姿形や周囲景観との調和などを予め知り（景観予測）、その結果を適切に評価・判断して設計に反映することが重要となる。しかし、景観検討の実施を支援する技術資料は十分でなく担当技術者の土木景観に対する知見を有していない場合や、景観に関する専門家等の参画がない場合など十分な検討体制の確保ができない事業においては、景観検討がなされない場合が多い。 一方で、事業の説明用に完成予想図などとしてパース図や簡易なフォトモンタージュなどを作成する事例はあり、これらをもう少し工夫すれば景観検討は可能と考えられる。また、設計における3次元データ（BIM/CIM）の活用が身近になりつつある昨今、それらの活用によ り景観的な検討もより簡易に実施できるようになる。 これらの背景をふまえ、寒地土木研究所では適切な景観予測・評価を現場レベルで広く実現し、その運用を可能とすることを目的とした、景観予測・評価に関する技術の提案等に関する研究を進めている。 ［技術資料］ ニセアカシアに着目した札幌の街路樹整備 榎本 碧（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット）／岩田 圭佑（地域景観ユニット） 寒地土木研究所月報 第820号 2021.7.10 ●概要 ニセアカシアは成長が早く、耐寒性があり、乾燥した荒地にも根付くパイオニアツリーとして、開拓使の時代から導入されてきた札幌を代表する街路樹である。しかし近年、その植栽本数は大きく減少している。札幌の街路樹整備に関しては、笠による『札幌の街 路樹』に詳しく述べられており、本研究を進めるにあたって、基本的にこの文献をベースとしている。この文献では、市道、国道などを含め札幌の街路樹整備について歴史的経緯を整理し、これを踏まえて今後の札幌における街路樹整備のあり方について提言してい る。 しかし、ここでは長く札幌を代表する樹種であり、植栽本数も第一位であったニセアカシアが、高度成長期にその植栽本数を急激に拡大し、その後、減少していった要因については詳しく述べられていない。北海道では、積雪寒冷地の気候条件に加えて、気候 に対応した道路整備や維持管理、利用状況から、本州とは街路樹の育成や整備に関して大きく条件が異なる。積雪寒冷地に適した街路樹の樹種選定は課題のひとつであり、これまで植栽されてきた樹種の適性について、その実際の整備や管理状況をもとに分析するこ とは重要である。 そこで本稿では、札幌市の開拓使以来の街路樹整備について、ニセアカシアに着目し、他樹種に比べて数多く植栽された経緯と近年植栽本数が減少した要因について、行政資料、新聞記事、文献などをもとに分析を行った。 【令和2年度】 ［解説］ 産業連関表に基づく「道の駅」の経済波及効果の算定手法について 大部 裕次 寒地土木研究所月報 第813号 2021.1.4 ●概要 本稿では、「道の駅」が発揮する整備効果のうち、地域に波及する「経済波及効果」を、自治体や管理運営者が比較的簡易に把握できる方法として、産業連関に基づいた「道の駅」の経済波及効果の算定手法を検討し試行版として作成したので、これについて解説する。 ［技術資料］ 観光地等における広場的空間のあり方に関する研究 笠間 聡／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第812号 2020.12.10 ●概要 本稿は、当研究所における過年度の調査研究の成果として得られている「広場等の設計上の配慮事項（案）」について、いくつかの具体の広場事例と照合を行うことでこれの妥当性について考察を行ったものである。またあわせて、広場等の設計・計画において配慮すべき事項に関する紹介あるいは解説となるよう執筆したものでもある。 ［技術資料］ 景観評価実験に基づく積雪寒冷地における街路樹の更新のあり方 榎本 碧／高橋 哲生／松田 泰明／太田 広 寒地土木研究所月報 第811号 2020.11.10 ●概要 街路樹は沿道環境や景観の向上、歩車分離等の交通安全機能、緑陰形成機能等を有しており、これらの機能が総合的に発揮されることが必要とされる。北海道内では道路整備が急速に進められた高度成長期以降、ニセアカシアやプラタナスなど積雪寒冷地の厳しい環境に耐える生長の早い樹種が街路樹に採用されてきた。その結果、沿道の緑量は増加したものの、これらの樹木が大木化、老木化し、維持管理上の課題となっている。これらの課題を解決する方策として、大木化や老木化した樹木や樹勢の衰退した樹木を更新する際に、維持管理が比較的容易な樹種へと転換を図る例が増えている。 しかし、生育に時間がかかる北海道のような積雪寒冷地での樹木更新は、沿道の緑量が著しく減少するなど短期的に道路景観へ与える負の影響が大きい。そのため、樹木更新に取り組む際は維持管理性だけなく、樹木更新後にどのような道路空間を目指すのか、更新樹木が歩道幅員に見合った樹種かなど、道路景観への影響を明確に評価し、植栽設計や植栽管理を行うことが重要である。 そこで本研究では、街路樹の機能を維持・保全しつつ、効果的で適切な街路樹のマネジメント方法の知見を得ることを目的に、樹木の更新による道路景観の変化を把握するため、札幌市内の街路樹のある道路空間を想定した印象評価実験を実施した。 ［技術資料］ 自治体の景観計画からみた観光資源としての道路景観の活用に関する課題 松田 泰明／笠間 聡／田宮 敬士 寒地土木研究所月報 第807号 2020.07.10 ●概要 魅力的な景観は、重要な観光資源の一つとして地域振興に貢献している。なかでも道路は主な交通路や移動路として重要な視点場となり、道路からみえる沿道の景観は地域の印象に大きく影響する。このため、「道路は地域を眺める窓」とも言われ、これについて鈴木忠義は「道路は国土を認識する装置」と位置づけ、近代的な道路整備がほとんどなされていなかった戦後間もない時期から、すでに観光資源としての道路景観の価値と重要性を提起している。 他方、観光資源としての道路景観を生かした道路・観光施策の事例として、例えば1986年に始まった米国連邦道路庁のScenicBywayProgramや、近年のノルウェー公共道路管理局を中心に国家プロジェクトとして進められているNationalTouristRouteの取り組みなどがある。また、ロマンチック街道でも有名なドイツ休暇街道（1927年～）や、英国のDrivinginBritain（2005年～）などの各国政府観光庁や自治体の観光振興の取り組みも、魅力的な沿道景観という地域資源が大きなベースとなっている。 日本では、2005年から全国に先駆けてシーニックバイウェイ北海道が、2007年には日本風景街道の取り組みが国土交通省道路局により進められ、観光部局では国土交通省観光庁による「広域観光周遊ルート」も2015年から始められている。 しかしながら、日本のこうした取り組みにおいては、沿道の電線電柱類や屋外広告物などのほか、道路の計画・設計における景観配慮の不十分さなどが影響し、地域が本来有している魅力ある景観が十分生かされているとはいえない現状にある。 そこで本稿では、国土・地域計画の視点から、観光資源としての道路景観の重要性が行政計画にどう反映されているかについて調査分析を行った。具体には、観光資源としての道路景観を保全・向上する上で最も有効な手法の一つとして考えられる、「景観法に基づく景観計画での景観重要公共施設への指定」に関する事例の調査分析を通じその考察を試みた。 ［技術資料］ 日本の「道の駅」モデルの海外展開に向けた技術協力に関する考察－中米・カリブ地域対象の国際協力の事例から－ 岩田 圭佑／松田 泰明／小笠原 奈央 寒地土木研究所月報 第807号 2020.07.10 ●概要 「道の駅」は、道路利用者の休憩・運転支援と地域の経済的・社会的な発展を目的とした日本独自のシステムである。建設省（現：国土交通省）が1993年に「道の駅」の制度を創設して以来、2020年3月までに1,173駅が登録され、購買者数だけでも年間2億人以上が訪れる社会インフラに成長した。そのような中、日本の「道の駅」モデルが地域に経済的・社会的な効果をもたらすことが海外からも評価され、アジアを中心とした開発途上国に導入されている。 一方で、海外の「Michi-no-Eki」の中には、目的とする道路沿線の地域振興に寄与していない事例も少なからず存在することが指摘されている。このことから、「道の駅」モデルによる地域開発手法が海外で効果的に導入されるために、国や地域の実情に合わせた「道の駅」モデルの計画・設計・管理運営手法の体系的な知見が求められている。 そのため、独立行政法人国際協力機構北海道センターでは、中米統合機構SICA加盟国からの要請を受け、2017年から課題別本邦研修「道の駅による幹線道路沿線地域開発」コースに取り組んでいる。寒地土木研究所では、JICA北海道からの要請を受け、JICA研修に技術協力を行っている。 ［技術資料］ 屋外広告物の有効な規制・誘導方策に関する一考察 田宮 敬士／松田 泰明／笠間 聡 寒地土木研究所月報 第806号 2020.06.10 ●概要 沿道の屋外広告物は、景観阻害や道路標識の視認性阻害などによる道路機能低下への影響が大きく、国土交通省や北海道の調査では、景観を阻害するものとして電線電柱類と共に最上位に挙げられている。この屋外広告物の規制・誘導に関して、都道府県や市町村では、屋外広告物法に基づく屋外広告物条例により規制・誘導を行っているが、良好な景観形成の観点からの改善が難しい現状が国土交通省の調査で示されている。また、その原因として、屋外広告物条例による強制力の限界、デザインをコントロールすることの難しさ、行政担当者の専門的知識や人員の不足などの課題が指摘されている。 これらの課題を解決するために、①「屋外広告物の影響と印象評価」により、沿道景観と広告効果に与える影響を明らかにし、広告主や広告事業者による自主的な取組や改善を促す、②「屋外広告物の規制・誘導に関する調査分析」により、行政に対する屋外広告物の規制・誘導方策の技術的支援を行うといった2つのアプローチからの研究を行った。 ［技術資料］ 「道の駅」駐車場の課題と機能向上にむけた設計のポイント 岩田 圭佑／松田 泰明／緖方 聡／笠間 聡 寒地土木研究所月報 第805号 2020.05.10 ●概要 「道の駅」は、今では1,173駅（2020年3月時点）を数え、地域の重要な振興施設となっている。一方、1993年の制度発足から25年以上が経過する中、施設の老朽化や、利用者数の増加、ニーズの多様化が進み、近年では改修や増設の事例も増えている。一方、「道の駅」の計画・設計に関しては、次のような特徴がある。
これらのことから、設置者である自治体や設計者は具体の計画・設計の際に苦慮することも多いが、他の公共施設に比べて「道の駅」に関する豊富な設計経験を有する技術者は多くはない。このような背景もあり、機能や安全性、魅力が十分でない「道の駅」や、想定した利用のされ方とはなっていない事例もみられる。これについて筆者らは、「道の駅」の現地調査に加え、自治体担当者と指定管理者等の運営者へのヒアリングやアンケート調査から、施設や設備の改善が必要である事例も多いことを把握している。また、欧米の沿道休憩施設の計画・設計に関するガイドラインや、実際の整備事例の調査分析から、欧米の沿道休憩施設の計画・設計では、道路ユーザーへの安全で快適な道路交通環境の提供という視点が重視されていることに比べ、日本の「道の駅」では、地域振興効果を重視するあまり、安全な駐車場や快適な休憩サービスの提供といった面で十分ではないことなどを把握している。特に駐車場については、具体的な課題や改善に向けて参考となる事例も多く得られている。 ［技術資料］ 土木分野における木材の耐久性に関する考察 笠間 聡／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第804号 2020.04.10 ●概要 木材の利用は、環境負荷の低減や地場木材の利用による地域活性化への貢献のほか、国内林業の再生とそれによる人工林の適切な管理、国土の保全などの観点から、土木分野でも木材利用の促進が求められているところである。 しかしながら、木材は強度や品質にばらつきがあるほか、腐朽による耐久性の懸念もあり、公共インフラにおける維持管理費用と手間の縮減という課題もある中、土木分野での普及は期待されるようには進んでいない。他方、木材には景観面での効果も認められ、適切な利用が進めば、環境・林業・観光・地域活性化など幅広い効果が期待されるところでもある。 そこで当研究所では、木材利用による効果と、木材利用工作物の耐久性能やそれにより必要となる維持管理について、平成27年度から研究に取り組んでいる。これらを通じ、土木分野における木製工作物の適用性について検討するとともに、工作物等の管理者においてそれら木製工作物の採用を検討する際の判断材料を提供することを目的としている。 【令和元年度】 ［技術資料］ 道路景観の改善からみえる持続可能な道路管理に関する一考察 緒方 聡／松田 泰明／田宮 敬士 寒地土木研究所月報 第802号 2020.03.10 ●概要 北海道では雄大な自然や雪景色など他地域にない貴重な景観資源を有し、増加する来道者が移動中に景観を楽しむ機会が多い。また、「シーニックバイウェイ北海道」など沿道の美しい景観を地域資源として活用し地域振興や魅力ある観光空間づくりも継続して行われ、観光振興の面からも道路景観の向上は昨今の道路事業における地域貢献として極めて重要なテーマとなっている。 一方、人口減少社会の時代を向かえ、道路事業費の大幅な拡大が見込めないなか、将来とも持続可能な道路整備・管理が求められている。 本稿では、積雪寒冷地の道路景観の改善について「シーニックバイウェイ北海道」での道路景観改善の取組事例と、「北海道の道路デザインブック（案）」及び「北海道における道路景観チェックリスト（案）」の改訂作業を踏まえ、これからの持続可能な道路管理を考察する。 ［技術資料］ 国内外の観光地での観光行動等に関するアンケート調査結果と考察 笠間 聡／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第797号 2019.10.10 ●概要 2006年の観光立国推進基本法の制定、2008年の観光庁の設置などにはじまり、2016年には「明日の日本を支える観光ビジョン」の策定など、「観光立国」「観光先進国」の実現は、2000年代以降を一貫して我が国の重要施策のひとつである。北海道総合開発計画においても、重点的に推進する施策10項目のうちの1項目として「世界水準の観光地の形成」が挙げられている。 その際、観光地としての魅力向上、特に近年課題となっている滞在型観光の促進や観光地における滞在時間の向上を考えるうえで、景観や空間（屋外公共空間）の質および機能は重要である。 そこで本研究所では、観光地の屋外公共空間を対象として、その魅力向上を効果的・効率的に実現するための計画・設計等の技術に関する研究を進めている。 ［技術資料］ 土木施設の色彩設計に向けた色彩の印象評価 : 積雪環境下の河川空間における検証 榎本 碧／笠間 聡／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第796号 2019.9.10 ●概要 土木施設や構造物の機能や意匠において、色彩はさまざまな効果や影響を及ぼす重要な要素の一つである。公共空間では土木施設等の色彩が景観だけでなく施設機能に及ぼす影響は大きく、個々の土木施設にはその役割や期待される機能から望ましい色彩が存在すると考えられる。 しかし、土木施設の色彩設計に関しては、一般にその具体的な方法を示した技術的な指針や景観ガイドライン等の記述は限定的であり、さらには積雪寒冷地や高緯度地方といった条件は考慮されていない。 そのため、現場では慣例的に決められた色が使用される事例や色彩設計に関する知識を十分に有しない担当技術者の裁量で色が決められる事例も多く、不適切な色彩の採用や再塗装サイクルの長期化による景観への負の影響だけでなく、施設の機能低下や維持管理コストの増加に繋がる事例もある。 そこで、地域景観チームでは、自治体等の土木技術者の色彩設計を支援するため、特に積雪寒冷地、高緯度地域における土木施設の機能と景観の向上に寄与する効果的な色彩設計方法について研究を行っている。 ［技術資料］ 景観検討における予測ツ－ルの適用性に関する一考察 田宮 敬士／笠間 聡／松田 泰明 寒地土木研究所月報 第791号 2019.4.25 ●概要 現在、公共事業において、ストック効果の最大化などインフラ価値の向上が求められ、観光立国推進などの観点から景観面でも適切な検討が必要とされている。こうした検討を行う上では、事業完成後の構造物（構築物）等の姿やその景観を予測し、その結果を適切に評価・判断して設計に反映することが重要である。 この考えは、「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針(案)」に示されている。 しかし、この流れを実際の公共事業の実施現場で運用する上ではいくつかの課題がある。例えば、担当技術者の景観検討に対する経験が少ないことや、技術資料類も十分でないことが挙げられる。また、基本方針(案)における予測に関しては、景観予測手法・ツールの特徴が記載されているが、対象物の規模、検討段階、制約条件などに応じた適切な予測・評価ツールの選定方法や運用方法が提示されておらず、予測結果の評価方法に関しては具体的な記述もない。そのため、アドバイザー等として学識経験者の参画がない場合など、十分な景観検討体制の確保ができない事業においては、適切な景観検討がなされない場合が多い。 上記の背景や課題をふまえ、適切な景観予測・評価を現場レベルで広く実現し、景観検討の運用を可能とすることを目的とし、提案等を行うための研究を進めている。本報告では、「効果的な予測技術の提案」を対象とし、景観検討における予測手法・ツールの適用性について考察するものである。 【平成30年度】 ［技術資料］ 道の駅ハンドブック 発行：寒地土木研究所 地域景観ユニット／独立行政法人 国際協力機構 北海道センター 協力：国土交通省 北海道開発局 国際室／一般社団法人 北海道開発技術センター 2019.3.29 ●概要 「道の駅」は、1993年日本で始まりました。 「道の駅」は、"道路利用者の快適な休憩"と"地域の活性化"を目的とした沿道の休憩＆交流施設で、地方自治体が設置し、国土交通省がこれを認めるシステム（制度）です。 「道の駅」には、24時間無料で利用できる駐車場と清潔で快適なトイレがあり、道路交通や気象、地域の観光情報の入手、地域ならではの食を楽しみ、様々な特色ある地場の特産品の購入ができます。 「道の駅」の運営には地域のコミュニティも参加し、「道の駅」ごとの独自で多様なサービスを提供しています。 この「道の駅」に道路利用者が立ち寄り、地域コミュニティと交流することで地域が活性化します。 「道の駅」の地域振興効果は大きく、今では、世界１０カ国以上に展開されています。（2018年現在） ［技術資料］ 北海道の道路環境を想定した道路附属物等の色彩に関する被験者テストの結果について 笠間 聡（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット）／髙橋 哲生（地域景観ユニット）／吉田 智（北海道開発局 小樽開発建設部 防災対策官付防災係長） 寒地土木技術研究 第790号 2019.3.11 ●概要 北海道の環境および景観は本州以南と比較して特異であり、土木構造物等の色彩についても北海道ならではの環境を踏まえ、機能的にも景観的にも適切な色彩を選定する必要がある。特に、北海道の道路においては、冬期積雪期に対応した多数の道路附属物等が設置されており、これらの色彩は道路景観および眺望に大きな影響を及ぼす。 本稿では、この研究の過程において実施した、色彩に関する被験者テストの結果およびその結果をもとに実施した有識者ヒアリングの結果について報告する 。 ［技術資料］ ヤナギ類河畔林における伐採後の再萌芽について 村上 泰啓（水環境保全チーム、 地域景観ユニット（兼務））／谷瀬 敦（水環境保全チーム）／岩田 圭佑（地域景観ユニット） 寒地土木技術研究 第790号 2019.3.11 ●概要 河畔林は、水辺における生物生息環境の重要な構成要素であり、水辺の景観にとっても欠かせない要素である。一方、大規模洪水時にはそれ自体が流れの抵抗となるため、結果として水位上昇をもたらす可能性が高い。また、河畔林が密生して繁茂している場合、橋梁や堰など構造物への流木堆積や河岸決壊状況の監視が困難になるため、迅速な危機管理対応を行う上で支障となる可能性が高い。近年、北海道内でも大規模出水が頻発傾向にあり、河川管理者だけでなく、周辺住民も河畔林の管理について重大な関心を寄せており、行政も住民意見を取り入れながら河畔林の維持管理を進めている。 本稿では、ヤナギ類河畔林における伐採後の再萌芽の状況について定量的な評価を行うため、北海道内で伐採が行われた河畔林に調査区を設け、経年的にモニタリングした結果について報告する。 ［技術資料］ 沿道景観と樹形・樹種の違いによる印象評価実験について 高橋 哲生（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット） 寒地土木技術研究 第787号 2018.12.10 ●概要 街路樹は、沿道の環境や景観向上機能をはじめ、歩車分離等による交通安全機能、緑陰形成機能等を有しており、これらが総合的に発揮されることが必要である 本報告では、今後の樹種更新を踏まえて、景観向上機能の確保とマネジメントの観点から、沿道景観と樹形・樹種の違いが道路景観に与える影響について、都市部の道路を対象とした印象評価実験を実施したので、その結果について考察する。 ［技術資料］ 欧米の沿道休憩施設の事例からみた「道の駅」の計画・設計に関する考察 松田 泰明（地域景観ユニット）／大竹 まどか（寒地機械技術チーム・ 地域景観ユニット（兼務））／笠間 聡（地域景観ユニット） 寒地土木技術研究 第784号 2018.9.10 ●概要 「道の駅」は、沿道の快適な休憩施設として1993年より広く全国に整備され、今では1,145駅(2018年4月現在)を数え、地域の重要な振興施設ともなっている。 本研究では「道の駅」の計画・設計技術の向上及びこれによる地域振興への貢献を目的に、欧米の沿道休憩施設の整備事例や関連するガイドラインなどの調査分析、さらに国内の「道の駅」の計画・設計時の検討プロセスと検討内容に関する事例調査を行い、これらの比較から「道の駅」の計画・設計上の課題や参考となる知見の把握を試みた。 【平成29年度】 ［技術資料］ 観光地の魅力向上に寄与する屋外公共空間の「パターン」の仮説について 笠間 聡（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット） 寒地土木技術研究 第771号 ●概要 地方創生や観光振興に力が注がれる昨今、地域の魅力向上は重要な課題である。そのような中、地域にとっての共通インフラである「屋外公共空間」の質や魅力は、地域の魅力に大きな影響を与える。筆者らは過去に、国内で評価の高い温泉街型観光地の屋外公共空間に関する現地調査を行い、それらの間に「6の共通点」があることを見出し、筆者らはこれらを観光地の魅力向上に寄与する「屋外公共空間の6のパターン」として仮説づけた。 本研究では、これらのパターンについて、国内の20程度の観光地について適合を調査した結果を示し、「6のパターン」と観光地の魅力の関係について考察を行う。さらにこれらをもとに、「6のパターン」の妥当性と、観光地の評価手法としての有用性について考察を行う。 ［技術資料］ 沿道の屋外広告物が景観と広告効果に与える影響について ～SD法を用いた被験者実験～ 田宮 敬士（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット）／二ノ宮 清志（北海道開発局網走開発建設部興部道路事務所） 寒地土木技術研究 第769号 ●概要 本研究は、屋外広告物が「沿道景観」や「地域の魅力」に与える影響と、屋外広告物が本来目的とする「広告効果」に与える影響との関係を示すことを目的として、屋外広告物から受ける印象に関する被験者実験を実施した。これにより、広告主や広告事業者による主体的な景観改善の理解と協力が期待できるのではないかと考える。 ［技術資料］ 寒冷地の浅層埋設を想定した光ケーブル管路滞留水の凍結実験と考察 岩田 圭佑（地域景観ユニット）／蒲澤 英範（北海道開発局開発監理部開発連携推進課開発専門官）／松田 泰明（地域景観ユニット）／吉田 智（北海道開発局小樽開発建設部防災対策官付防災係長） 寒地土木技術研究 第767号 ●概要 無電柱化の整備コスト削減を目的として浅層埋設の全国的な普及が期待される一方で、北海道の様な寒冷地においては、凍結によるケーブル等への障害を防ぐ観点から、一般的に電線類を凍結深より深く埋設している。 本報告では、管路内滞留水の凍結が、管路に敷設されている通信用ケーブルに与える影響を検証することを目的とし、光ケーブルと水を挿入した管路の供試体を室内で凍結・融解させる基礎的な実験を行い、通信性能へ与える影響について分析した。また、その実験結果を受けて、今後北海道のような寒冷地においても浅層埋設を進める上で必要と考えられる調査事項や技術開発について考察した。 【平成28年度】 月報［技術資料］ 積雪寒冷地における道路施設の色彩について 吉田 智（地域景観ユニット）／小栗 ひとみ（地域景観ユニット）／佐藤 昌哉（地域景観ユニット） No.763 2016.12 月報［技術資料］ 街路樹の景観機能に資する樹形管理方法について 蒲澤 英範（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット） No.761 2016.10 ●概要 良好な沿道景観の形成や環境保全に街路樹は大きな役割を担っている。しかし近年、台風等の自然災害による倒木の予防や、落ち葉などが原因の沿道住民からの苦情、道路維持管理費の削減などにより、過剰な剪定がなされている。その結果、樹勢の低下や沿道の景観機能の低下がみられ、道路空間や地域の価値を向上させる街路樹の本来の機能が十分に発揮していない。 そこで本稿では、北海道において街路樹の道路緑化機能を維持する、効果的でかつ道路管理者が容易にせん定の適切性を判定する指標について整理を行った。 月報［技術資料］ 電線類地中化における寒冷地での浅層埋設手法に関する技術開発 岩田 圭佑（地域景観ユニット）／蒲澤 英範（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット）／吉田 智（地域景観ユニット） No.758 2016.7 ●概要 北海道のような寒冷地における電線類地中化の必要性と浅層化によるメリットについて考察するとともに、現在の基準類に関する調査を行った。その上で、管路の滞留水凍結により引き起こされるケーブルヘの影響に焦点をあて、ヒアリングや現地調査を行い、｢管路の滞留水が凍結するとどのような影響があるのか｣、｢管路に水がどのように滞留するのか｣、｢管路への水の滞留は防ぐことができるのか｣、「帯留水の凍結によるケーブルヘの影響はどのように防ぐことができるのか｣、などについて考察した。 月報［解説］ 豊かな都市づくりのための理論とそれに基づく分析例について 笠間 聡（地域景観ユニット） No.757 2016.6 ●概要 近年、地方都心の活力低下が危機的な状況となり、 地域活性化や地方創生の推進か強く言われている。その際には、地域の魅力を高め、その地域に暮らすことの魅力を人々に訴求していくことが欠かせない。 では、その地域に暮らす魅力、その地域を選ぶ理由とはなんであろうか？ これには、個人個人の家族構成やライフスタイルの違いか大きく影響すると考えられ、なかなか統計的に示すことは難しい。しかし一例としては、住宅選択時に重視した項目を尋ねたところ、戸建住宅に住むファミリー世帯では「周辺環境や緑」の回答か最も多かったとする報告や、市民に同じ市域に「住み続けたい」と思う理由について聞いたところ、「自然環境が豊かである」「周辺の居住環境か良い」「長年住み慣れている」の各項目か､「日常の買い物が便利である」や「交通の便がよい」などの項目に比較して2倍前後の票を集めたとする地方自治体の調査報告などがある。 このことから、優れた都市環境が、地域の魅力の大きな一因となっていると考えられる。 本稿では、都市の魅力や都市環境の視点から、都市の望ましいあり方に関する代表的な理論のいくつかを紹介するとともに、それに基づく道内都市の分析例を紹介する。 【平成27年度】 月報［技術資料］ 生態学的混播・混植法による河川空間内の植生地の景観評価に関する研究 柏谷 和久（水環境保全チーム）／藤浪 武史（研究連携推進監）／岩田 圭佑（地域景観ユニット） No.751 2015.12 （地域景観ユニット） ●概要 生態学的混播・混植法は、主に河川敷地における植樹手法として1991年から50ha以上に及ぶ植樹活動を地元小学校と協働して実施してきた。 一方､河川堤防沿いの本植樹手法による植生地では、河川堤防上を散歩する地域住民や堤防周辺の家屋や農地への影響を鑑み、維持管理を実施している地域も少なくない。先駆性樹種同士の競争や持続性樹種への遷移過程において、多種多様な高木等が競争し生存適応 していく過程は、本植樹手法において重要である。 しかし、これら過程に対する理解の少なさや快適な生活環境の確保を求める周辺住民から樹木伐採の実施を求める意見が散見されている。さらに、観光客等の地域住民からの視点では、維持管理が適正に行われていない樹林地であるとの誤解を生じかねず、観光地域としてのイメージ毀損を懸念する意見もある。これらの意見を踏まえ、本植生手法の最終的な樹林形成や生態系形成を損なうことなく、景観に配慮した適正な維持管理を行っていくことも重要な行為となりつつある。 本研究では生態学的混播･混植法による植生地を対象として景観評価を行い、評価結果を踏まえた維持管理手法について提案を行うことを目的としている。 月報［技術資料］ 評価形容詞対を用いた印象評価実験に基づく魅力的な歩行空間の要件に関する分析について 笠間 聡（地域景観ユニット）／松田 泰明（地域景観ユニット） No.751 2015.12 （地域景観ユニット） ●概要 国土交通省では、平成15年7月の「美しい国づくり政策大綱」以降、公共事業における景観配慮を適切に進めるための施策整備か進められている。しかしながら、景観検討や景観配慮の実施に際しての技術的支援は未だ十分ではない。 他方、地域では観光振興や中心市街地活性化か喫緊の課題とされ、市街地の回遊性の向上や賑わいの創出が求められている。 そこで本研究所では、そのような回遊性の向上や賑わいの創出といった課題に寄与するべく、道路や広場などの歩行空間を対象に、その設計技術の向上に向けた研究に取り組んできた。 月報［技術資料］ 街路樹の管理状態が道路景観に与える影響について 上田 真代（北海道開発局）／松田 泰明（地域景観ユニット）／小栗 ひとみ（地域景観ユニット） No.743 2015.4 （地域景観ユニット） ●概要 街路次に代表される道路の緑は、沿道環境や景観の向上をはじめ、歩車分離等による交通安全機能、緑陰の創出、季節感、心理的やすらぎなど多くの役割を担っている。 しかし、街路樹の管理においては、街路樹に期待される機能を低下させるような管理もみられる｡さらに近年、維持管理コストの縮減か求められ、剪定回数を減らすために過度な剪定か実施されるなど街路樹は厳しい状況に置かれている。 こうした剪定は、景観機能をはじめとする街路樹の機能の喪失だけでなく、樹勢の衰退や枯死を招く原因ともなり、コスト縮減か求められている状況において、維持管理費の増大に繋がる。 一方、街路樹は限られた空間に植栽されるため、大半の樹木か何らかの剪定を必要とされる場合か多いことから、街路樹の機能を保持し、発揮させるためには、管理目標となる櫛形を設定し、剪定により適切な樹形を維持していくことか有効となる。 そこで本稿では、街路景観の主要な構成要素となる街路樹の機能を維持、保全しつつ、効率的で適切な剪定による管理方法を検討するための基礎資料を得ることを目的に実施した、街路樹の管理状態と景観機能の評価に関する印象評価実験の結果および、その考察について報告する。 【平成26年度】 月報［技術資料］ 郊外部道路のシークエンス景観の印象評価に影響を与える要因と要素に関する考察 二ノ宮 清志（地域景観ユニット）／兵庫 利勇（北海道開発局稚内開発建設部稚内道路事務所（前 地域景観ユニット研究員））／松田 泰明（地域景観ユニット）／岩田 圭佑（地域景観ユニット） No.735 2014.8 （地域景観ユニット） ●概要 本報告では、より効果的な道路景観の向上に向けた「道路景観の評価手法の提案」を目的とし、実走実験をもとに、被験者に共通する道路景観の評価や景観に影響を与えている要因や要素について考察した。 【平成25年度】 月報［技術資料］ 歩行空間の魅力向上からみた設計技術の課題と効果的な設計技術の開発に向けた調査結果について 笠間 聡、松田 泰明 No.727 2013.12 （地域景観ユニット） 月報［技術資料］ 郊外部の電線電柱類の景観対策における課題と効果的な対策手法に関する一考察 岩田 圭佑 、松田 泰明、兵庫 利勇 No.727 2013.12 （地域景観ユニット） 月報［技術資料］ 災害時の地域貢献からみた道の駅の防災機能向上に有効な方策と課題について 松田 泰明 、高田 尚人、新井 健 No.723 2013.08 （地域景観ユニット） 【平成24年度】 月報［技術資料］ 人間の印象を反映した定量評価手法について 南朋恵、松田泰明 No.708 2012.5 （地域景観ユニット） 【平成23年度】 【平成22年度】 【平成21年度】 【平成20年度】 月報［技術資料］ 諸外国における"みち"をテーマとした観光・地域振興の取り組み 松山雄馬、松田泰明、加治屋安彦 No.660 2008.05 （雪氷チーム・地域景観ユニット） 【平成19年度】 【平成18年度】 |
(ADOBE READERのダウンロード)
