近年、地場木材の利用による環境貢献や地域振興の必要が訴えられ、土木分野においても木材活用が求められています。この背景には、適切な森林(人工林)の維持管理のために、林業の再生が必要とされており、この受け皿としての、木材の利用の拡大が急務となっていることがあげられます。平成22年には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、この中で土木分野でも、木材を利用した工作物の設置の促進のために必要な措置を講ずるよう定められました。

一方で、木材は、強度や品質にばらつきがあるほか、腐朽による耐久性の問題もあり、社会資本全体の維持管理費用と手間の縮減という課題もある中で、普及は思うようには進んでいません。

そのような中、土木学会と日本森林学会、日本木材学会は連名で、平成25年3月に「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」と題する提言を発表し、「木材利用技術の開発推進」や「設計法などの作成と規準類への掲載」などの5項目を提言し、関係省庁、関係諸団体、教育機関などの協力を求めています。

本研究は、木材利用による価値や効果と、木材利用の工作物の設置に必要となる耐久性能の評価や、それにより必要となる維持管理について明らかにし、地場木材の適用性の高い工作物やその範囲、判断基準を発注者向けに示すことを目的としています。