国内における無電柱化の整備は、道路管理者が主体となって地中化を行う電線共同溝 方式が主流となっており、都市部・市街地を中心に整備を進められてきました。

国内における無電柱化は海外に比べ大きな遅れをとっており、「無電柱化推進のあり方検討委員会」中間取りまとめ（H29.8）で、整備に時間と費用を要する電線共同溝方式に 偏重した手法の限界と、これ以外の方式による整備の必要性が示されています。

国土交通省は無電柱化推進計画の改訂（H30.4）では、�@景観形成・観光振興に資する道路の無電柱化、�A適切な役割分担の下、多様な整備手法で無電柱化、�B地方公共団体による無電柱化推進計画策定が盛り込まれており、今後、地方公共団体による無電柱化の計画策定や整備が増えることが想定され、整備手法の選定や優先度等のノウハウが求められています。

また、進展が期待される電線類地中化に伴い整備が必要となる地上機器は、設置場所 よっても景観への影響や歩行者導線に大きく影響し、特に積雪地においては、除雪作業へ影響を与えることが考えられます。

さらに、諸外国においては、沿道景観に与える影響も大きい高圧鉄塔・電線類の地中化を進められて今後、日本国内においても、高圧鉄塔・電線類の無電柱化が更に求められる事が想定されます。

本研究は、道路管理者、電線管理者等の適切な役割分担を含め、沿道環境等に応じた多様な手法についての提案及び、地上機器が景観に与える影響を改善することを目的に実施します。

• �@電線類地中化における地上機器の景観評価および対策手法の提案
• �A道路構造や沿道環境に応じた電線共同溝以外の多様な地中化技術の提案
• �B高圧鉄塔／電線等に関する景観対策の提案

どちらも 魅力ある地域づくりのためのインフラの景観向上と活用に関する研究 です。