「道の駅」は、2022年2月現在、全国に1194駅設置され、重要な社会インフラとなりました。今後も道路休憩施設としてだけでなく地域拠点として持続的に運営していくことが求められています。そのような中、国土交通省が設置した有識者会議の提言「道の駅第3ステージ」では、2025年までのビジョンとして、地方創生や観光を加速する拠点としての機能や効果を高めるために多様な主体との連携を面的に展開することが必要と示されました。

一方で、「道の駅」の中には地域が期待する整備効果が十分に発揮されていない事例もあり、その原因として、設置する自治体の担当者や運営者をはじめ、関係する地域の生産者や企業、住民、観光事業者等の多様な主体同士の連携不足が挙げられます。 しかしながら、どのような連携手法が効果的なのか、また、その連携をどのように構築するかのノウハウについては、多くの事例があるものの十分整理・体系化されておらず、「道の駅」の設置者や運営者が入手できる知見は、個別事例の断片的な把握に留まっている状況です。加えて、「道の駅」の置かれている状況や、目的とする整備効果によって、実現可能で効果的な連携手法は大きく異なります。

そこで本研究では、事例調査等を通じて多様な主体の連携手法における役割と繋がりのルールの違いが整備効果向上にどのように影響するかを明らかにすることで、「道の駅」が置かれている状況に応じて、設置者や運営者が「道の駅」の新設・リニューアルや運営手法の改善を検討する際に活用できる、多様な主体との連携手法と連携を構築する手法を示します。