地方のまちづくりの景観整備において、無電柱化は魅力向上に貢献する重要な取り組みです。しかしながら、無電柱化法12条において、道路上に新たに電柱を設置しないようすることと明文化されていますが、毎年５万本もの電柱が新設されている状況にあります。

このような中、国土交通省では「道路事業に併せた無電柱化の手引き（R1国土交通省）」を発行するなど、道路と無電柱化の同時整備を進めていますが、事業があっても存置・新設される事例が散見されています。道路沿線にある公共施設や公園、「道の駅」などが整備されるとき、それぞれの区域内では無電柱化されますが、道路側の無電柱化は必ずしも行われません。無電柱化は単独事業で特殊な事業であるとの認識から、市町村無電柱化推進計画の策定率が５％に留まっており、総合計画や都市計画マスタープラン等の上位計画や、防災・景観等の関連計画においても無電柱化の記載は少ない状況にあります。同時整備のきっかけをつくるために地域内で無電柱化の課題共有を進めることが重要となります。

また、無電柱化の推進には低コスト化が重要です。多様な事業に併せた無電柱化は合理的ですが、事業形態に合わせた低コスト技術の開発も必要となります。

そこで本研究では、地方のまちづくりにおける無電柱化の推進に向けて、他事業分野を含めた同時整備に関する実態と課題を解明して、効率的な運用手法に関する知見を手引きとしてとりまとめ、同時整備における施工環境を踏まえた地中化の設計・施工技術について提示します。