地域景観ユニットWebsite

真に豊かな社会資本の形成、及び地域振興/観光振興への貢献を目的に、沿道空間をはじめ、社会資本整備が影響する公共空間の質の向上や、利用価値の向上に資する研究を幅広く行います。具体的には、主に社会資本整備や管理における良好な景観創出や観光への利活用に関する研究を進めています。

主要研究(H28-33)

公共事業における景観検討の効率化に資する景観予測・評価技術に関する研究

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平成19年4月以降、「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針 (案)」に基づき、国土交通省が行うすべての事業において景観検討の実施が原則化されました。また、近年では地域振興や地域活性化を目的として,景観を活用したまちづくりの機運も高まっています。

このような中、検討委員会の設置等の十分な景観検討体制の確保が困難な事業における、景観配慮や景観検討の普及のために、現場で採用できる景観予測・評価の手法が求められています。

このうち、景観の"予測"については、「景観検討の基本方針(案)」に各手法の特徴や留意事項が整理されているものの、事業タイプや目的に応じた具体的な予測方法は提示されていません。また、景観検討・予測結果の"評価"に関しては「景観検討の基本方針(案)」に記述がなく、担当する技術者の感覚や経験が頼りとなっており合意形成等にも課題が生じています。

本研究は、景観検討に際して、景観整備内容を検討するための技術の一環として、景観を予測・評価するための適切な技術の確立および普及を図ることを目的としています。

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主要研究(H28-33)

多様な活用に対応した沿道休憩施設の設計技術に関する研究

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現在、「道の駅」は全国1,059駅、利用者は5億人以上で地域振興の重要な施設です(H27現在)。 求められる機能や利用のされ方は、「外国人観光への対応」、「災害時の避難施設」、「福祉機能を持たせた小さな拠点」などの地域支援施設としての機能など、利用者ニーズや地域が求める機能が増大/多様化しています。

しかしながら、道の駅の計画・設計及び管理手法が、機能や魅力に寄与していない事例も少なくありあmせん。また、制度発足から20年が経過して、“建替え”や“増改築”が増加し、施設の設計・デザインに関する技術相談も増加しています。

本研究では、@「道の駅」の多様化/進化する機能や利用者ニーズに適応した、適切かつ一定水準の共通する計画・設計及び管理技術の提供、A質が高く、魅力があり、利用価値の高い、効果的で効率的な道の駅の施設や空間の整備・管理技術の提供を行う事により、設計・整備・管理レベルの底上げに貢献することを目的としています。

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主要研究(H28-33)

国際的観光地形成のための屋外公共空間の評価支援・設計及び管理技術に関する研究

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観光立国の実現は我が国の重要な政策課題のひとつです。「国土形成計画(全国計画)」(H27.8)においては、「世界に通用する魅力ある観光地づくり」が必要とされています。また、「北海道総合開発計画 中間整理(素案)」(H27.8)では、「世界水準の観光地の形成」と、そのための「良好な景観形成など観光振興に資する技術開発の推進」が、主要施策の具体的方向性として明記されました。

その際、観光振興や、観光地としての魅力向上、特に近年課題となっている滞在型観光の促進や観光地における滞在時間の向上を考える上で、景観や空間(屋外公共空間(道路、広場等のほか、これに連続する民地内の空間も含む))の質や機能は重要です。

しかしこの点で、日本の観光地は海外の観光地に大きく見劣りしているのみならず、実行されている改善の取組みの面でも効果的なものとなっていない事例が多く見られます。これには、魅力的な観光地を実現するのに真に必要な取組みや、その優先順位の判断が容易ではなく、これに必要な知見や技術の確立がなされていないことに一因があります。

そこで本研究では、日本全国における国際的観光地形成に寄与することを目的として、滞在型観光を念頭に、魅力的な観光地の条件を屋外公共空間の面から明らかにします。これにより、観光地等における屋外公共空間の課題の抽出を可能とし、効果的かつ効率的な屋外公共空間の整備・改善手法の立案を支援します。

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重点研究(H27-30)

電線電柱類の景観対策手法の選定と無電柱化施工技術に関する研究

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道路からの景観は地域の印象に影響するが、沿道には多くの電線電柱類が設置され、これらが沿道景観非常に大きな影響を与えます。特に近年では、通信会社の新規参入による通信線の増加や、光ケーブルの設置に伴う重量増加に伴い、電線だけではなく電柱の増設による景観阻害が増大しています。また、沿道の電線電柱類による衝突死亡事故の発生や、除雪時や街路樹せん定の作業効率低下、維持管理費の増加など、景観以外の観点においても課題は少なくありません。

加えて、近年は防災や景観、観光等の面から無電柱化に対する社会的ニーズもとみに高まっています。しかし今後我が国で無電柱化を進めるためには、これまで対象とされてきた市街地幹線道路はもちろん、これまで対象となりづらかった農村・自然域などの郊外部における無電柱化も必要となります。そのためには、高額な整備コストの大幅な削減や施工性の向上を図るための技術開発が必須となります。

以上の課題に対し、本研究では沿道景観や対策コスト・ニーズの分析に基づいて、電線電柱類の地中化や集約、セットバックなどの多様な対策手法とその選定技術を提案します。

また、特に無電柱化施工技術に関しては、積雪寒冷地における凍結に耐えうる浅層埋設技術や、郊外部における専用機械等を用いた効率的な施工方法について検討を行います。

※H26〜27は基盤研究

※H27〜寒地機械技術チームとの共同研究。

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重点研究(H27-30)

再繁茂プロセスを考慮した河畔林管理技術に関する研究

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河畔林、特に河道内樹林については、流下能力阻害の低減や河川の巡視活動の効率化を目的として、伐採等による適切な管理が求められています。しかしながら、伐採された樹林が過剰に再繁茂するケースが多く、治水や維持管理の向上につながらないケースや、生物多様性や景観の観点から樹林環境の悪化を招いている事例も少なくありません。

特に、河道内樹林は伐採前後の過程で絶えず姿を変え、河川の流下能力や平面流況も絶えず変化することから、再繁茂や河道特性の変化を考慮した適切な管理に、河川管理者や地域の関係者、専門家が持続的に関わっていく手法が求められています。

以上の観点から、本研究では河川や地域の状況を踏まえた持続的な河畔林管理技術の提案を目的として、『伐採後の再繁茂状況』、『流況シミュレーション』、『生物生息環境』、河川景観および利活用』に関する調査に基づき、伐採や樹木の間引き、下枝払いなどの多様な対策手法の適用性およびその評価手法を検討しています。

※水環境保全チームとの共同研究

河道内樹林の間引き管理イメージ ※写真左側  (天塩川・筬島大橋上流)

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基盤研究(H29-32)

土木施設等の色彩設計に関する研究

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公共空間においては土木施設等の色彩が景観や施設機能に及ぼす影響は大きく、当然、個々の土木施設には望ましい色彩が存在します。その対象は新規の土木施設のみならず、膨大な数が存在する既存土木施設の維持更新においても、色彩検討は強く求められています。

しかし、現状では公共空間における土木施設に関する色彩設計の手法について具体的なものはなく、土木技術者は施設の色彩選定に苦慮している現状です。そのため、不適切な色彩の採用による景観へのダメージだけでなく、土木施設の機能低下を招いている事例も少なくありません。

また、積雪寒冷地では積雪により景観が大きく変化するため、冬期における景観にも配慮する必要があります。さらに近年、土木施設においてコスト縮減は重要な課題であり、塗装等のコストに関する検討も求められます。

本研究では、公共空間における土木施設等について以下の@Aを行い、積雪による景観変化やコストを考慮した合理的な色彩設計方法を提案することを目的としています。

  • @ 既存の土木施設等の色彩に関する現状と課題及び色彩検討事例の整理・体系化
  • A 土木施設等の色彩と機能、環境との関係に関する評価分析
  •  

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基盤研究(H28-30)

寒冷地における道路緑化機能を考慮した街路樹のマネジメント技術に関する研究

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景観形成や沿道環境の保全に、街路樹は大きな役割を担っており、近年は都市戦略を考える際や快適な街並みの創出に、その必要性が増しています。また道路整備が盛んに行われた時代から約40年が経過し、当時植えられた街路樹は、大きく成長しています。それに加え、老木化が進行している街路樹も少なくありません。

そのため、台風などの自然災害の多発による倒木の危険性の増加から、街路樹の健全度を適確に把握することは重要です。

一方維持管理コストの削減から、街路樹の過度なせん定による樹木の健全度の低下や、枝葉が広がりやすく、更に早生な樹種を生長の遅い樹種へ転換が行われていないため、景観向上機能などの道路緑化機能が損なわれている例も見受けられます。

以上のことから本研究では街路樹の整備、管理、更新を効率的で効果的にマネジメントすることができる技術の検討を行います。

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基盤研究(H27-29)

沿道の屋外広告物の評価による景観改善に関する研究

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沿道の屋外広告物は、景観阻害や道路機能低下への影響が大きく、国交省の調査結果では、「残したくない景観」として電線電柱とともに最上位に挙げられています。

現在、全国各地の自治体で多くの条例等が定められ、広告物の設置箇所や大きさなどの、物理的な制限に基づく景観形成の取り組みが行われていますが、それらの規制は多くの地域で十分な効果を発揮しておらず、地域の景観阻害要因となっています。

また、地域の景観を阻害するような過度に華美な屋外広告物にはマイナスな印象を抱くことも少なくなく、そもそも地域の魅力を低下させる広告の「広告効果」は低いとも考えられます。

このように、屋外広告物のコントロールが地域イメージの向上に寄与すること、また、地域の景観やイメージに調和した広告の方が広告効果に優れることを示すことで、商業者や広告代理店による主体的な景観改善の理解と協力が期待でき、地域イメージの向上や行政の維持管理効率にも寄与できます

そこで本研究では、屋外広告物の影響を評価し、「沿道景観」や「地域の魅力やイメージ」と「広告効果の有効性」の関係を示すことで、広告設置サイドの主体的な取り組みによる沿道景観の改善を促し、地域の魅力向上と行政支援に貢献します。

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基盤研究(H27-29)

土木分野における木材活用に関する研究

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近年、地場木材の利用による環境貢献や地域振興の必要が訴えられ、土木分野においても木材活用が求められています。この背景には、適切な森林(人工林)の維持管理のために、林業の再生が必要とされており、この受け皿としての、木材の利用の拡大が急務となっていることがあげられます。平成22年には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、この中で土木分野でも、木材を利用した工作物の設置の促進のために必要な措置を講ずるよう定められました。

一方で、木材は、強度や品質にばらつきがあるほか、腐朽による耐久性の問題もあり、社会資本全体の維持管理費用と手間の縮減という課題もある中で、普及は思うようには進んでいません。

そのような中、土木学会と日本森林学会、日本木材学会は連名で、平成25年3月に「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」と題する提言を発表し、「木材利用技術の開発推進」や「設計法などの作成と規準類への掲載」などの5項目を提言し、関係省庁、関係諸団体、教育機関などの協力を求めています。

本研究は、木材利用による価値や効果と、木材利用の工作物の設置に必要となる耐久性能の評価や、それにより必要となる維持管理について明らかにし、地場木材の適用性の高い工作物やその範囲、判断基準を発注者向けに示すことを目的としています。

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基盤研究(H27〜29)※萌芽研究

道路の設計・デザインにおける認知工学の活用に関する研究

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現在の道路空間には、多くの道路付属施設類が設計・設置されており、新たなニーズの発生とともに増設が検討されています。一方、施設の集約や削減が検討/実施されることはまれであり、明らかに過剰な設置と思える空間も見られます。こういった施設類の増加が、付属施設や道路空間に求められる機能の低下をはじめ、衝突事故への懸念、整備/更新コストの増、維持管理性や景観性の低下の原因ともなっています。

道路空間における付属施設の適切な機能を評価できれば、付属施設の適正な配置設計・デザインの手法を示すことができますが、施設相互の関係性も踏まえ機能がどのように発現するかは明確となっておらず、それらを評価する手法もありません。

本研究では、近年の脳科学の進歩を踏まえ、他分野でもその活用が進む認知工学を、道路の設計・デザインの評価に適用する可能性について検証します。

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これまでの研究

重点研究(H23-26)

景観機能を含めた多面的評価による道路空間要素の最適配置技術に関する研究

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現在、国土交通省が実施する公共事業では景観への配慮が規定され、その技術的対応が必要となっています。また、政府の新成長戦略として観光立国の推進が打ち出される中、観光が重要産業である北海道には国内外から沿道景観を楽しむドライブ観光客が増加しており、政府や国交省の成長戦略への貢献が期待されています。

一方、近年の財政不足や社会資本ストックの増大や老朽化に伴う維持更新費の増加により、道路整備に対する投資余力が減少しています。そのため、必要な機能を確保しつつ景観にも配慮された効率的な道路整備や維持管理技術が求められています。

本研究では、まずシークエンス景観(移動景観)の評価構造の解明を通じて、道路のシークエンス景観に関する評価技術を開発します。次にこれらを基に、現在各々の設置基準等により設計、整備されている道路空間の構成要素について、景観機能に加えて、それぞれの要素が持つ機能やコストなど多面的に評価し、景観を含めた道路空間の最適化を図ることを目的としています。

 

美しい沿道景観と道路空間要素の配置例(景観疎外となっていないスノーポール)

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重点研究(H23-26)

空間認識を利用した歩行空間の設計技術に関する研究

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近年、地方都市などでは、観光振興や中心市街地活性化を目的とした街路空間や駅前広場の整備が行われています。しかしながら、既存の整備の中には、歩行空間の魅力向上という観点からみた、利用者の印象評価や快適性向上などに十分配慮していないため、実際の賑わいの創出に効果的に寄与していない事例も多くみられます。

以上から、利用者の空間認識や印象評価、歩行行動等との関係性を基にした、観光地や中心市街地等の魅力向上に資する、歩行空間の評価手法や設計技術が必要となっています。

これらの背景から、本研究では現地観測や比較実験、利用者の空間認知や走行行動に対する検証などから、魅力的な歩行空間の評価手法と設計技術の提案を目指します。 その結果は、歩行空間の整備における具体の課題把握や適切な設計支援につながる技術資料として、地域振興に貢献する歩行空間づくりへの寄与が期待されます。

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重点研究(H18-22)

北海道における美しく快適な沿道環境の創出に関する研究

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北海道では観光は重要な産業となっており、美しい景観などを求めて国内外から多くの観光客が訪れ、特に海外からの観光客のドライブ観光も急増しています。また、シーニックバイウェイ北海道の本格展開など、沿道景観の向上に対する社会的ニーズが高まっています。

そこで、今研究では、主な移動経路であり、重要な視点場ともなっている道路景観(内部景観)について、道路景観の評価手法や景観の向上方策の提案、及び景観や環境改善に資する道路緑化手法の提案などを行っています。

これらの研究を通じて、積雪寒冷地での沿道景観の向上に貢献することを目指しています。

 

■景観向上策

北海道の郊外では、移動中に世界レベルの美しい自然景観や農村景観を道路から眺められるところが数多く存在しています。しかし、安全・円滑な交通の確保や維持管理を目的に、防雪施設をはじめ多種多様な道路付属施設が存在し、同時にこれらの施設がその背景に広がる美しい景観を阻害していることも多いのが現状です。

このような背景から、本研究では、必要な道路機能を確保しつつ、施設を減らしていくことを目指した"引き算による景観創出"をはじめとして、積雪寒冷地における効果的な道路景観の向上を目的にコスト低減や維持管理のしやすさ景観保全にも繋がる具体的な景観向上策の提案を行っています。これらの成果を基に「道路景観データベース」や「北海道における道路景観チェックリスト(案)」などを策定しています。

 

▲背景が美しい北海道の道路景観(実際)を阻害する道路付属施設(右)

 

▲道路景観データベース

 

▲北海道における道路景観チェックリスト(案)

 

■景観評価

近年、公共事業における景観向上の取り組み事例の増加から、道路景観評価の必要性が高まっており、関係者との協議等による合意形成の必要性が増加しています。しかし、道路景観の評価手法が確立されておらず、また統一された指標や目安もないため、景観検討や合意形成に苦慮しています。そのため、道路景観の評価手法を人の主観的な感覚をある程度反映する指標として用いることができれば、景観検討や合意形成を円滑に進めるために有効なツールとなり得ます。

そこで本研究では、景観検討や合意形成のためのツールとして適用できる道路景観の評価手法の提案を目指しています。

 

道路景観評価手法の一例(人間の印象評価と定量評価手法を組合せたもの)

SD法による印象評価を反映させ、フラクタル解析における画像認識方法の改良を行い、適用性が向上しました。

 

○画像認識方法の改良

 

○比較結果

 

■道路緑化

街路樹やのり面植生などの道路の緑は、沿道景観や環境に大きく影響します。しかし、道路緑化に関しては植栽用地の確保や樹種選定など種々の問題を抱えており、特に維持管理については、植栽後長期に渡ることから多くの課題があります。緑化の効果が十分に発揮されるには維持管理の質が問われますが、昨今の維持管理費削減により、下草刈りの頻度や樹木の剪定回数を減らすため過度な剪定を行うなど沿道の緑の機能を損なわせている状況も見られます。さらに、積雪寒冷地では厳しい気象環境や機械除雪での損傷などによる生育不良、自然遷移が進みにくいなどの地域的な問題もあります。

そこで、本研究では、景観緑三法の施行や社会的要請の高まりを背景に、景観や環境、維持管理コストの縮減にも寄与する道路緑化の整備手法の提案を目指しています。

 

▲街路樹が与える効果と影響

 

▲過度に剪定された街路樹

 左:右側の自然樹形の樹木も左側の樹木のように順次剪定され、夏季に緑陰が消失している
右:電線を避けた過剰な剪定、6月でも緑が無い

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基盤研究(H26-28)

機能向上に資する道路施設の色彩設計に関する研究

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政府の社会資本整備重点計画の9つの政策課題に対応した計18プログラムに「良好なランドスケープを有する美しい国土・地域作りの推進」と「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が示されています。

近年、良好な景観形成が重要となっていますが、道路に設置されている付属施設(道路施設)の色彩は、沿道景観へ大きな影響を及ぼします。

本来、道路施設には、その役割や期待される機能から、望ましい色彩が存在します。

同時に施設単体の機能発揮だけでなく、整備するインフラ全体としての機能の最適化にも配慮する必要があります。しかし、道路施設に関する色彩設計の方法について具体に示されているものはないため、不適切な色彩の採用による景観へのダメージだけでなく、施設の機能低下に繋がっている事例も少なくありません。

そのため、本研究では、色彩に求められる機能や性能についての調査や評価実験などから、道路施設の機能発揮に貢献し、景観にも配慮した効果的な色彩設計を提案することにより、道路空間の機能増進と景観向上に貢献することを目的としています。

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基盤研究(H25-27)

北海道における街路樹の景観機能を考慮したせん定技術に関する研究

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街路樹は都市の景観形成や周辺の環境の保全に大きく寄与するとともに、近年においては、地球温暖化対策などその必要性が増大しています。しかし一方で、維持管理コストの大幅な縮減が求められており、剪定期間が長期化され、各地で街路樹の過度な剪定を招き、景観形成機能をはじめ街路樹に求められる機能の低下がみられます。また、落葉等に対する沿道住民からの苦情対応としての落葉期前の剪定も問題となっており、不適切な強剪定はマスコミに取り上げられ、社会問題ともなっています。

街路樹の剪定作業は、道路植栽の維持管理費のうち、大きな割合を占める重要な管理項目であり、街路樹の機能を維持・保持しつつ、効率的で適切な剪定が必要です。また、過剰な剪定は街路樹に求められる機能を損なううえ、樹勢を弱め、枯死する場合もあります。しかし、施工管理や完了検査に当たる土木技術者が簡易に剪定の「適切さ」を判定できる基準がなく、道路管理者が苦慮している状況にあります。

本研究では、北海道の街路樹として植栽されている主要な樹種について、景観形成機能をはじめとする道路植栽の機能を維持保全する、効率的で適切な剪定方法を提案し、道路管理者が簡易に剪定の適切性を判定する指標を提案することを目的とします。

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基盤研究(H22-26)

北海道における景観の社会的効果に関する研究

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近年、景観緑三法、観光立国推進基本法の施行など、社会資本整備においても景観向上、地域活性化、観光産業促進への支援が求められています。一方、公共事業への投資が難しい状況から、各事業について、事業成果の明示などの必要性が高まってきています。

このような背景から、本研究では北海道のような地方部を対象として、良好な景観や景観向上策が地域に及ぼしている影響、効果を抽出、体系的に整理し、さらに個別の景観形成による価値向上、波及効果についての指標を検討することにより、良好な景観の社会的効果の体系的な把握を目指します。これらの成果は、景観事業やまちづくりにおける合意形成時の支援などへの貢献が期待されます。

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基盤研究(H23-25)

郊外部における電線電柱の景観への影響と効果的な景観向上策に関する研究

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観光立国推進基本法の制定(2008年)など、観光振興による地方活性化への期待や国際観光の振興が政府の新成長戦略に位置づけられ、観光地などでの沿道景観向上への社会的ニーズが高まっています。

道路からの景観は地域の印象に大きく影響しますが、沿道には多くの電線電柱が設置され、これらが沿道景観へ大きく影響しています。特に、道路背景に美しい景観を有する北海道ではその影響は大きく、地域の魅力を損なっています。

また、沿道の電柱類は、交通安全や維持管理の支障となるなどの課題も少なくありません。そのため、市街地での無電柱化などが行われていますが、郊外部における電線電柱類の景観対策はほとんど行われていません。

一方、郊外部では無電柱化以外にも景観向上可能な手法が少なくないことや、公共事業費の交付金化による地方独自の取り組みが可能になるなど、郊外部における電線電柱の景観対策の研究は、これらの課題に貢献出来る可能性が高いと考えられます。

そこで、北海道の郊外部などにおいて、電線電柱類の景観阻害を小さくする効果的な手法について、現地調査や景観への影響の分析などを基に、現状の課題の整理・体系化や効果的と考えられる景観改善方法の提案などを通じて研究を進めます。

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基盤研究(H23-25)

分かりやすい案内誘導と公共空間のデザインに関する研究

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政府の新成長戦略における「観光立国による地域活性化」や、新たな北海道総合開発計画における「国際競争力の高い観光地づくり」が主要な政策目標の一つとされています。また、地域振興への期待から、近年、全国をはじめ道内においても観光を通じた「まちづくり」の動きが多くみられます。

このような背景のもと、北海道などでは国内外からのレンタカー観光が増加しており、特に、外国人によるドライブ観光は近年急増中で、さらなる増加が予想されます。また、高齢ドライバーも毎年増加しています。そのため、外国人や高齢者にも判断しやすいユニバーサルな案内誘導が求められ、これは魅力的な観光地づくりにも貢献します。

しかし、現行の案内標識に関する基準等の制定は古く、現在では国内外からの観光交通の増加と多様化に対する対応が十分ではないため、地域では案内誘導に関する独自の取り組みが行われている事例もあります。他方で、分かりやすく案内しようとする余り、標識の乱立によりかえって案内効果が薄れたり、観光地での景観阻害が発生したりするなどの事例も見られます。この課題については、国土交通省の委員会等でも指摘されています。

一方、案内サインによる誘導だけでは限界があり、空間構造やその他の施設との補完による分かりやすい空間デザインが必要となります。 そこで、本研究では主に観光交通におけるユーザー視点からみた案内誘導の課題の整理・体系化、景観にも配慮した効果的な案内誘導の検討、空間の分かりやすさの調査、空間デザインと組み合わせた効果的な案内誘導手法の提案などを行っていきます。

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基盤研究(H24-26)

道の駅の防災機能向上に関する研究

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平成16年の新潟県中越沖地震において、道の駅が災害時に被災者支援や地域復興に大きく貢献したことから、道の駅の防災機能が注目されるようになりました。そのような中、平成23年には東日本大震災が発生し、被災者支援などへの貢献が再認識され、国土交通省の主要施策(災害に強い国土づくり)でも道の駅の防災拠点化が更に進められることとなりました。

地域景観ユニットでは、これまで行ってきた調査などから、防災機能のみに特化した整備は平常時の機能などを低下させてしまうおそれがあること、平常時の魅力的な施設や様々な取り組みが災害時においても被災者支援などに大きく役立ったこと等を把握しました。

これらのことから、本研究では災害リスクの体系化や現地調査などを行い、平常時の機能向上が防災機能と両立及び相乗効果を与える方法の提案を目指し調査研究を進めています。

 

東日本大震災の時には、快適な避難場所を提供するなど、被災者支援などに大きく貢献した道の駅(道の駅 津山:宮城県)

 

東日本大震災の時には、多くの方が避難し避難所として大きく貢献した。ここでは、平常時では素晴らしい景色を楽しめることが、震災時には津波の状況を確認することに活用できた(道の駅 厚岸グルメパーク:北海道)

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基盤研究(H18-22)

北海道における道路関連情報の高度活用に関する研究

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北海道には国内外からの多くの方がドライブ観光に訪れており、外国人を中心にその数は増加しています。しかし、来道観光客には、地理に不案内であったり距離感がわからないことや、春秋期の峠部の降雪などの情報が十分でないため、無理な工程での旅行計画が少なくなく、交通安全の観点からもドライブ計画を支援する情報提供が求められています。

一方、北海道は冬期の吹雪による通行止めや多重衝突事故などが発生しており、厳しい気象条件のもと道路利用者が安全・安心・快適に移動ができるような情報提供も必要となっています。

このような背景から、本研究では行政の道路情報と地域情報を高度に組み合わせ、四季を通じて、利用場面や利用者ニーズに応じた情報提供手法の提案を行います。

 

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基盤研究(H21-22)

国際的ロードツーリズムから視たツーリング環境創出に関する研究

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近年、北海道では外国人観光客によるドライブ観光が急増しており、今後もさらなる増加が期待されています。そのため、外国人からみた魅力的なドライブ環境の実現は、北海道観光の国際競争力の向上につながり、地域の観光振興にも貢献が期待されます。一方、観光先進国などでは外国人観光客に対するロードツーリズムに積極的に取り組んでいます。

そこで、北海道や我が国における国際的ロードツーリズムの振興の視点から、国際競争力のあるドライブ観光の実現を目的に、ユニバーサルで魅力あるツーリング環境の実現に繋がる研究を行います。

また、北海道の地方部では公共交通が十分でないため高齢ドライバーが多く、これらの研究は同じようにバリアのある高齢者にとっても重要なものとなります。

 

新千歳空港周辺の外国人レンタカー貸出台数
※千歳空港レンタカー協会及び札幌レンタカー協会調べ

ドライブが「とても満足」とした外国人観光客のうち各項目を「とても満足」とした割合

 

国名 ドイツ フランス イギリス オースト
ラリア
ニュージー
ランド
アメリカ カナダ
プログラム等の名称 ドイツ
観光街道
(休暇街道)
フランスの
美しい道
ドライビング・
イン・ブリテン
遺産街道と
ツーリングルート
ニュージーランド8街道 シーニック・
バイウェイ・
プログラム
観光街道
主体 ドイツ政府観光局自治体等 フランス政府観光局エールフランス 英国政府観光庁 タスマニア州観光・芸術・環境省 政府観光局陸運輸送庁 連邦道路庁US.DOT オンタリオ州観光局
開始時期 1927年
(1950年に本格化)
2005年
(2年間のキャンペーン)
2005年 2003年 2000年
(約7年間のキャンペーンで2006年に終了)
1989年
(取り組み)1996年(指定)
1990年代
ルート数 150以上
(地域や自治体レベルで選定するものもあるため正確な数は不明)
10 5 11 8 126
(連邦指定)
18
(オンタリオ州TouristRoutes)
指定の性格 主体が独自に選定 主体が独自に選定 主体が独自に選定 主体が研究をふまえ選定 主体が独自に選定 地元等の取り組みを主体が評価して認定 主体が独自に選定
取り組みの
性格
・内発的取り組み
・関連組織による一部日本に向けた強力なプロモーション
・関連組織による日本向けプロモーション ・関連組織による日本向けプロモーション ・内発的取り組み
・関連組織によるプロモーション
・関連組織による研究
・関連組織による日本向けプロモーション ・内発的取り組み
・関連組織によるプロモーション
・関連組織による一部日本に向けた強力なプロモーション
情報発信元 政府観光局 政府観光局 政府観光庁 州観光局 政府観光局 連邦交通省 政府観光局州観光局
広報・PR手法 ・Webサイト
・ガイドブック
(6つの観光街道が対象/ロマンチック街道は別途詳細有)
・Webサイト
・ガイドブック
・Webサイト
・ガイドブック
・Webサイト ・Webサイト ・Webサイト
・ガイドブック
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Webサイトの
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基盤研究(H21-23)

沿道の休憩施設や駐停車空間の魅力向上に関する研究

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観光が重要産業である北海道では、来道者のレンタカー観光が年々増加しています。特に来道外国人のドライブ観光は急増し、国際的にも競争力がある分野です。このうち移動距離の長い北海道では、道の駅は重要な沿道休憩施設としてニーズが高く、これまでの研究からもドライブ観光の満足度にも大きく影響することが分かっています。しかし、現状では、物販や飲食の提供に力を入れるあまり、休憩ニーズへの対応が十分でない状況にあります。

このような背景から本研究では、道の駅の利用実態調査やヒアリング調査などを行い、休憩施設としての具体的な魅力向上方策を提案していくとともに、沿道の魅力的な駐車施設の整備手法の提案を行います。

 

研究紹介パンフレット

 沿道の休憩施設や駐停車空間の魅力向上に関する研究(その1)

 沿道の休憩施設や駐停車空間の魅力向上に関する研究(その2)

 

「道の駅」の評価や経営に大きく貢献する、快適な休憩空間

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基盤研究(H22-24)

地域資源を活用したフットパスに関する研究

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近年、北海道では地域住民が主体となり、各地でフットパスの整備が進められています。一方、新たな北海道総合計画でも「北海道の自然環境を活かしたフットパスなどの整備を促進する」ことが戦略目標となっており、今後のフットパスの整備に、社会資本空間の利活用が大きく貢献すると期待されています。

このような背景から、本研究では、社会資本空間のより効果的な利活用の観点で、フットパス整備の社会的効果の把握や、道路や河川整備/管理における移動のバリア低減や空間の魅力向上などについて研究を行います。

 

多くの市民に利用されている都市内河川沿いのフットパス
(オーストラリア:メルボルン)

道路空間を活用した富良野市のフットパス

フットパスとして活用されている白老町ウヨロ川の護岸ブロック

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